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環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉参加国で大筋合意(USTR)

●USTR

2015年10月5日の米通商代表部(USTR)発表によれば、4月30日から米国ジョージア州アトランタ市で開催されていたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定締結交渉参加国の閣僚会合は、当初予定の日程を大幅に延長して交渉を続け、10月5日TPPの大筋に合意しました。

 

閣僚会合後に発表された共同声明において、参加国(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国およびベトナムの12か国)の通商担当閣僚がTPPについて合意に達したことは喜ばしいとし、5年間を超える集中的な交渉を経て、アジア太平洋地域において雇用を支え、持続的な成長を促進し、包括的な発展を育成し、技術革新を促す協定内容に合意したことに触れるとともに、最も重要なことは、この合意によってその目標とされた内容、すなわち参加国の国民がその恩恵を享受できるような野心的で、包括的、かつ高度の基準を満たし、均衡のとれた合意が形成されたことであると述べています。

 

さらに、TPPによって、世界経済の40%近くを占める経済体に対してより高度な基準が適用されることとなるとし、この協定では相互間の貿易や投資の自由化に加え、経済発展段階の多様性に配慮しつつ、利害関係者が二十一世紀に直面する様々な課題にも取り組んでいるとしています。そして、この歴史的な合意によって、経済成長を促進し、より高い収入を生み出す雇用を支え、技術革新、生産性、競争力を高め、生活水準を引き上げ、国内の貧困を削減し、透明性、良好なガバナンス、労働や環境の保護を強化することが期待されると述べています。
最後に、この合意内容を協定の形にするために、各国の交渉官は今後も技術的な作業を継続し、法的レビューや翻訳、協定文の草案作り等を行ったうえで、公表するための完全な協定文の準備に当たるとし、今後この合意内容について利害関係者と話し合い、協定批准のための国内手続きに入ることになると締めくくっています。

 

オバマ大統領は、TPP閣僚会合終了の翌日6日に開かれた農業やビジネス関係のリーダーとの会合後TPPの意義について述べ、この新しい協定はアジア太平洋地域において米国の価値観を反映させたもので、公平な成功の機会、同一の条件での競争の機会をもたらすものであるとし、その成果の具体的な例として世界で最も成長が著しく、ダイナミックな地域において協定加盟国間での関税の引き下げ等による市場アクセスが改善されることをあげ、これによって米国の競争力が強化されることを強調しました。さらに、これまでに締結された通商協定では設けられなかった公正な労働時間の設定、児童労働や強制労働の禁止等を含む高い労働基準、さらには環境基準、漁業の乱獲防止、野生動植物の不正取引の撲滅等の規定について触れ、これらの基準を守らない国からの米国への輸出についてはこの協定のもたらす恩恵を享受できなくなるとしています。そして、中国のような国ではなく、我々が世界経済のルールを策定するとして、改めてアジア太平洋地域で米国の果たす役割を強調しました。

 

(出典:2015年10月5日付けのUSTRプレスリリース及び10月6日付けのホワイトハウスのプレスリリースより)