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WTO貿易円滑化協定の発効に向けた動き(WTO)

●WTO

2015年3月24日に開催されたWTO(世界貿易機関)の貿易円滑化準備委員会(PCTF)の会合で、WTO貿易円滑化協定(TFA)の正式受諾に向けた国内手続の状況についての報告が加盟国からなされ、報告をした加盟国のうち4か国については国内での受諾手続の準備が完了したとの報告がなされ、また16か国からは目下受諾に向けての国内手続が行われているとの報告がなされました。

 

WTO貿易円滑化協定は、2013年12月にバリ島で開催されたWTO閣僚会議において採択された協定で、国際取引される貨物(通過貨物を含む)の移動、解放、通関等の促進を図ることを目的とし、さらに税関当局と関係機関との貿易促進のための協力関係の構築や途上国に対する技術的な支援、研修等を通じた能力向上等の措置を含んでいます。
各国が現在準備している受諾の対象は、貿易円滑化協定をWTO協定の不可分の一部とするためのWTO協定の修正議定書で、この議定書は昨年11月27日にWTOの一般理事会において採択されたものです。これが発効すれば貿易円滑化協定は受諾書を寄託した加盟国について発効し、他の加盟国については受諾書を寄託したときから適用されることとなります。ただし、修正議定書が発効するためには、WTOの全加盟国(160か国)の三分の二以上の受諾が必要とされています。

 

国内手続を了したとの表明をした国は、香港、シンガポール、米国及びモーリシャスの4加盟国で、国内手続を進めている国としてはチリ、中国、コロンビア、エルサルバドル、欧州連合、グルジア、韓国、メキシコ、モロッコ、ニカラグア、ノルウェー、サウジアラビア、台湾、日本、ニュージーランド及びスイスの16か国が上げられています。

 

次回の第10回WTO閣僚会議は2015年12月15日~18日、ケニアのナイロビにおいて開催される予定となっており、加盟国の多くは12月の閣僚会議が開催されるまでに協定の発効を目指して国内手続を進めたいとの意向を表明した模様です。

 

(出典:2015年3月24日付けのWTO事務局のプレスリリースより)