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USTRが中国の知財侵害等に関する新たな調査結果を公表(USTR)

●USTR

2018年11月20日、米通商代表部(USTR)は、中国政府の技術移転、知的財産及び技術革新に関連した政策や慣行について本年3月に公表された米通商法301条調査報告書について新たな進展等を盛り込んだ報告書を公表した。今回の新たな調査は、継続的に実施されているモニタリングの一環として行われたもので、情報収集に当たっては公表されている資料を使い、また他の政府関係機関との協議を経たものであると説明されている。

 

ライトハイザー通商代表は、今回の公表に際して、新たな調査結果でも中国の状況は前回の301条調査報告書の内容とは基本的には変わっておらず、依然として不公正で、理不尽且つ市場歪曲的な状況にあるとコメントした。

 

報告書では、まず中国は米国等の企業へのサイバー攻撃による知的財産等の窃取や企業等のネットワークへの侵入を繰り返し、中国政府はこのような不正行為への支援をこれまで通り行っており、このような手段を使って中国政府は営業秘密を含む知的財産、秘密扱いのビジネス情報、さらには技術的なデータ、取引情報等に対して無許諾でアクセスしている。また外国の持ち株比率等については一部緩和がみられたが、中国政府は米国企業から中国企業への技術移転を求め、また圧力をかけ、外国の投資制限を維持しており、多くの国の企業は、中国の技術移転の制度について米国と懸念を共有していると説明している。

 

さらに、中国の技術供与面での差別的な制限措置について、米国政府は中国側と協議を重ねてきており、また本件に関しては世界貿易機関(WTO)の紛争解決制度に基づきWTOに提訴している。しかしながら、中国はこのような米国の対応にもかかわらずその差別的な措置を是正していないとしている。

 

中国から米国への投資に関しては2018年にはその総額は落ち込んでいるものの、中国政府は依然として先端技術や知的財産を入手し、国家の産業政策上重要とされる産業への大規模な技術移転を図るため米国の企業への投資や米国の資産の取得を指示し、不正に奨励しているとしている。

 

(出典:2018年11月20日発表のUSTR報告書等)