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米国が鉄鋼製品等への追加関税の適用国からカナダ及びメキシコを除外することで合意(USTR)

●USTR

2019年5月17日の米通商代表部(USTR)の発表によれば、米国はカナダ及びメキシコに対して適用している鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税について両国をその適用対象国から除外することに合意した。これにより、米国は通商拡大法232条に基づき国家安全保障を理由にカナダ及びメキシコからの鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に適用している追加関税を撤廃することとなり、同時にカナダ及びメキシコは米国からの輸入品に対して発動している報復関税の適用を撤廃することとなった。この合意は2日後に発効する。

 

米国政府がカナダ及びメキシコの両政府と共同で発表した声明によれば、上記関税撤廃に関連して次の点についても合意されている。

 

・米国政府の通商拡大法232条に基づく追加関税措置に関してカナダ及びメキシコが世界貿易機関(WTO)に訴えている提訴を取り下げる。

 

・不公正な補助金を受けた鉄鋼・アルミニウム製品やダンピングによる同製品の輸入を防止し、また第三国で生産された鉄鋼・アルミニウム製品がカナダやメキシコを迂回して米国等に流入することを防止する。

 

・3か国間での鉄鋼・アルミニウム製品の貿易をモニターするための手続きを設ける。

 

・鉄鋼・アルミニウム製品の輸入がこれまでの実績を一定期間上回ることとなった場合、当事国間で協議し、輸入国側は輸入が増大した品目について、鉄

 

鋼製品の場合は25%、アルミニウム製品の場合は10%の関税を課すことができ、一方、輸出国側はこうした関税措置により影響を受けた製品について報復措置を執ることができる。

 

USTRは、今回の合意により米国の鉄鋼・アルミニウム産業を保護すると同時に、カナダとメキシコの報復関税の対象となっている米国の農畜産品の輸出にとっても大きな成果となるとコメントしている。

 

今回の措置は、米国政府がカナダ及びメキシコの両政府と署名した現行の「北米自由貿易協定(NAFTA)」に替わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の成立を推進するための措置ともみられている。

 

(出典:2019年5月17日のUSTRのプレスリリースより)