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AEO事業者連絡協議会

AEO事業者連絡協議会とは

当局が行うAEO事業者に関する政策を広く一般に浸透させ、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用に寄与すること、また、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、政策提言していくことを目的とした、AEO事業者を対象とした組織です。

会費は無料となっておりますので、AEO事業者でまだ登録されていない方は、ぜひご登録下さい。
 

AEO事業者連絡協議会登録用紙(新規・変更)

※ご担当者様等変更される場合も、上記登録用紙に必要事項をご記入の上、ご送付下さい。

 

*AEO(Authorized Economic Operator)制度につきましては、税関ホームページをご覧下さい。

  

分科会開催のお知らせ 

分科会とは・・・

AEO事業者を製造・輸出入事業者通関・物流事業者の2つのグループに分けて業界別にその動きや活用事例等を紹介し、AEO制度のより一層の活用策を討議していただく会です。

 

製造・輸出入事業者分科会:AEO輸出者・AEO輸入者・AEO製造者を対象としたもの

通関・物流事業者分科会:AEO通関業者・AEO倉庫業者・AEO運送者を対象としたもの

 

分科会への参加申し込みはこちら

要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を財務省関税局へ提出しました

平成30年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。

 

日本関税協会 調査・研究グループ

お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433     FAX:03-6826-1435