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USTRが対中制裁関税の引上げを発表(USTR)

●USTR

2019年8月23日、米通商代表部(USTR)は対中制裁措置を強化すると発表した。米国政府は第4弾の制裁措置として中国からの3,000億ドル相当の輸入品に対して10%の関税を上乗せすることを決定したが、中国はこれに強く反発し、その対抗措置を表明したためUSTRは、トランプ大統領の指示に基づき、第1弾~第4弾の併せて5,500億ドル相当に及ぶ中国からの輸入品に対してさらに5%の関税を上乗せすることを発表した。

 

中国政府が新たに対抗措置として打ち出した対米報復関税は、すでに発動している1,100億ドル相当の米国からの輸入品を中心に約750億ドル分に対して5~10%の追加関税を課すことを内容としたものであると報じられている。

 

今回のUSTRの発表によれば、第1弾~第4弾の対中制裁措置5,500億ドル相当の輸入品の内、2,500億ドル相当については追加関税として25%がすでに課されており、今後関係者からのコメント等に要する期間を勘案して10月1日から5%を上乗せして30%に引き上げられる。また、残る3,000億ドル相当については、2019年9月1日と2019年12月15日の2回に分けて10%の追加関税が適用されることとなっているが、これに同じく5%を上乗せして15%の追加関税が課されることとなる。発動日の変更はない。

 

これら一連の米国の制裁措置は、米通商法301条調査に基づき、中国による技術移転の強要や知的財産の窃取等の不公正な慣行や政策等に対する制裁措置として打ち出されたものである。今回の5%関税の上乗せも通商法301条調査に基づいてその目的を達成するために行われるものであると説明されている。

 

詳細な内容は、今後連邦公報で公表される。

 

(出典:2019年8月23日付けのUSTRのプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース

2019年8月15日 「USTRが対中制裁措置第4弾の対象品目等を発表(USTR)」等