ホーム海外トピックス › WTO加盟国がウクライナの輸入課徴金の賦課問題を巡り協議(WTO)

海外トピックス

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

WTO加盟国がウクライナの輸入課徴金の賦課問題を巡り協議(WTO)

●WTO

2015年4月28日に開催された世界貿易機関(WTO)のBOP(国際収支)委員会の会合において、ウクライナが国際収支上の理由から最近導入した輸入課徴金を巡ってWTO加盟国とウクライナの間で協議が行われました。
ウクライナは2015年2月25日以来、BOP上の例外的な事態に対処するためとして工業製品の輸入に対して5%の課徴金を、農産品の輸入に対して10%の課徴金を徴収しています。本会合に参加したIMFの代表は、ウクライナ経済の状況、特に外貨準備高の水準を含め同国のBOP上の課題についてその状況を説明し、さらにIMFとの間で同国が実行することを約した構造調整についても説明を行いました。

 

ウクライナは、今回の輸入課徴金の賦課に関して、この措置は最恵国待遇に基づいてWTOの全加盟国に適用されるもので、石油や医薬品等の一部の必要不可欠な物品を除くすべての税目に適用されるとし、またこの措置は本年末までには撤廃されること、BOP問題に対処する上で必要な限度を超えるものではないこと、透明性が確保されていること、貿易に対して制限的に働くことはあっても、これを禁止するものではないこと等について説明し、理解を求めました。

 

WTOの加盟国からは、以上のIMF代表及びウクライナ政府からの説明を踏まえ、BOPの悪化は認められるとしながらも、輸入課徴金の徴収によって輸出者は大きな負担を強いられており、2015年末までにはこの措置を撤廃するよう求めるとする意見が多くの国から出されたとされています。さらに、加盟国はウクライナに対して経済改革を実行し、WTOのルールを遵守するよう求めるとともに、貿易を制限する効果の少ない措置を探求するよう求める意見も出された模様です。また、このような措置が経済的に正当化され得るものか、これらの措置はBOPの改善につながっているか、国内価格の上昇を抑える措置は取っているのか、レートの異なる2種類の課徴金の決定に用いられた基準はどのようなものか等についての質問も相次いで出された模様です。

 

本件については、今後も協議が続けられる見込みで、次回のBOP委員会は6月11日に開催される予定となっています。

 

(出典:2015年4月28日付けのWTOのプレスリリースより)