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設立趣意

民間貿易の再開以来、我が国の外国貿易の発展は、実に目覚ましいものがあり、国民経済の復興はこの一途にかかっていると言っても過言ではありません。

この情勢に対応するため、政府の関税政策並びに関税制度の確立に関して、積極的に協力するとともに、輸出入貨物の検査、免許及び日毎に増大する密貿易の取締りに当り、又仲継貿易、加工貿易の促進策である保税倉庫、保税工場行政等を所掌して、近時益々その重要度を増して来た税関行政の円滑適正な運営に寄与する必要があります。

他方、正確且つ詳細な貿易統計を蒐集すると共に、益々整備してこれを貿易業者等の参考に資し、又その他の貿易事情の情報の蒐集、これが紹介宣伝等に当り、或は貿易の実務や、手続きの解説等を行って、一段とその振興を図る必要があります。これが新たにこの財団法人日本関税協会を設立せんとする趣意であります。

 

昭和24年10月
財団法人 日本関税協会