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プロフィール

名   称 公益財団法人 日本関税協会(こうえきざいだんほうじん にほんかんぜいきょうかい)
設立年月日 1949年(昭和24年)10月3日
本部所在地 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4-2 日専連朝日生命ビル6階
代 表 者 理事長   髙橋 厚男(たかはし あつお)
目   的 日本の関税政策及び関税制度の確立並びにその適切な運営を促進し、もって公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上及び日本経済の振興に寄与すること
定   款 公益財団法人 日本関税協会 定款
主な活動項目
  • 【公益事業1】貿易と関税に関する調査・研究及び提言事業
    ASEAN原産地規則の調査・研究/税関手続に関する研究会等
  • 【公益事業2】貿易と関税に関する普及・啓発事業
    書籍の頒布事業/情報提供事業/講演会・説明会事業等
  • 【公益事業3】貿易と関税に関する教育・研修事業
    セミナー・教育事業/通関士養成事業等他

事業内容

  1. 関税政策及び関税制度の確立並びにその実施に関する諸手続の改善に関する建議
  2. 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する調査研究並びに関連情報の広報の推進
  3. 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する図書及び統計の収集、分析、頒布閲覧
  4. 関税政策、関税制度及び税関行政に関する執行方針、通達、参考法令及びこれらの解説を収録した会報小冊子、図書等の発行並びに貿易関係者、関係機関等に対する税関業務に関する連絡、斡旋及び相談等による適正かつ円滑な税関行政の促進
  5. 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する教育の推進等による適正な国際貿易の増進並びに外国の行政官等に対する研修等技術力の推進
  6. 知的財産に関する政策提言、調査研究、情報検索システムの研究開発、広報活動、相談処理及び外国の行政官等に対する研修並びに知的財産権侵害物品に対する取り締まりの支援
  7. その他この法人の目的達成に必要な事業