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EUが米国からの輸入品に対して7月から追加関税の適用を決定(EU)

●EU

2018年6月6日、欧州委員会は、米国からの輸入品に対して、追加関税を適用することを決定したと発表した。この措置は、米国政府が決定した鉄鋼及びアルミニウム製品への関税の上乗せ(それぞれ25%及び10%)の適用に対してリバランスを図るための措置として決定されたもので、追加関税の対象とされる品目については既に世界貿易機関(WTO)に通報済みであるとしている。

 

欧州委員会は、今後6月末までに域内加盟国と実施面で調整し、7月以降米国からの輸入品に対して追加関税を適用するとしている。

 

WTOに通報されている欧州連合(EU)の追加関税措置は2段階に分けられている。鉄鋼及びアルミニウム製品に対する米国の関税の上乗せによるEUへの影響は64億ユーロ(約8,320億円)に及ぶとされ、第一弾としての7月からの適用は米国からの28億ユーロ(約3,640億円)に相当する輸入品に適用し、残る36億ユーロ(約4,680億円)については3年以内又はWTOの紛争解決機関でEUの主張が認められた場合にはこのWTOでの決定後に適用するとしている(EUは6月1日、WTOに米国の措置を提訴)。

 

欧州委員会で通商問題を担当しているマルムストローム委員は、今回の欧州委員会の決定は米国の一方的で、違法な関税の上乗せに対する対抗策である。EUの決定は国際貿易ルールに従ったもので、このような措置をEUがとらざるを得なくなったことは誠に遺憾であると述べている。

 

第一弾の品目リストには、スイートコーン、オレンジジュース、バーボンウィスキー、タバコ、化粧品類、衣類、鉄鋼製品、アルミニウム製品、オートバイ、モーターボート等約180品目(欧州連合の共通関税率表の8桁細分)に対して25%の追加関税を適用するとされる。第二弾の品目リストにはクランベリー、バーボンウィスキー、各種繊維製品、履物、貨物用自動車、オートバイ等約160品目があげられており、追加関税率は品目により10%、25%、35%又は50%となっている。

 

(2018年6月6日の欧州委員会のプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース
2018年6月7 日「EU、カナダ等が米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税をWTOルール違反としてWTOに提訴(EU)」等