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米国が、インドの輸出補助金はWTOルールに違反するとしてWTOに提訴(USTR)

●USTR

2018年3月14日、米通商代表部(USTR)は、インドの輸出補助金制度は競争を歪めるものでWTOルールに違反するとして、WTOの紛争解決手続に従ってインド政府に協議を申し入れたことを発表した。

 

USTRが問題としているインドの輸出補助金は、輸出促進スキーム、特別経済特区、輸出者に認められる輸入無税扱い等と様々な形をとっているもので、こうした制度を通じた輸出補助金によって外国企業を犠牲にして国内企業を優遇しているとしている。具体的には関税、内国税、手数料の免除、輸入関税の支払い義務の軽減等を行い、鉄鋼製品、医薬品、化学品、IT関係の製品、繊維品等を含む製品の輸出者に対して利益を供与しているとしている。さらに、インド側の資料を引用し、何千社にも及ぶインド企業が年間70億ドルを超える経済的な利益を受けているとも述べている。

 

輸出補助金は、これを受ける企業に不公正な経済上の特典を与えるためWTOルールでは禁止されているが、特定の開発途上国に対しては一部例外が認められ、一定の経済上の水準に達するまでは輸出補助金の支給が暫定的に認められる。しかし、インドは当初はこのような暫定的な支給が認められていたが、2015年にはその水準に達したため、例外扱いは失効しており、インドが依然として輸出補助金を撤廃していないのはWTOルールに違反するものであるとしている。しかも同国は現在でもこのような制度を拡大させており、輸出促進のために8千品目を超える品目を追加し、当初に比べ2015年にはほぼ倍増しているとし、また、特別経済特区については2000年から2017年の間で6千%も増加し、2016年には特区からの輸出額は同国の輸出総額の30%に相当する820億ドルにまで拡大しているとしている。

 

今回の米国の協議の申入れは、紛争解決手続の第一段階のもので、協議が不調に終わった場合には、米国は裁判の第一審に当たる紛争解決小委員会(パネル)の設置を要請することができる。

 

(出典:2018年3月14日のUSTRのプレスリリースより)