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USTR、中国への制裁措置関税を25%に引き上げ(USTR)

●USTR

2018年8月1日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表はトランプ大統領からの指示として、2,000億ドル相当の対中国制裁措置としての追加関税をこれまでの10%から25%に引き上げることを発表した。

 

米国政府は2018年7月中国の不公正な貿易慣行への制裁措置として500億ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税の適用を決定(実施済みはこの内340億ドル分)したが、中国政府は、不公正な貿易慣行の是正措置をとらず、同規模の報復関税を発動した。そのため米国政府は2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対して10%の関税を上乗せすることを表明していた。

 

今回のライトハイザー代表の発表は、この10%関税の上乗せを25%に引き上げるとするもので、中国に対して「有害な政策や慣行を変え、より公正な市場やすべての国民の繁栄の導く政策をとる」ようこれまで以上に強く圧力をかけるためのものとされる。同代表はまた「技術移転の強要や知的財産の窃取その他の不公正な貿易慣行を解決するため世界の同様の考えを持つ国々と力を合わせてこうした課題の解決に向けて中国側と交渉する用意がある」とも述べている。

 

今回25%の追加関税の対象とされる品目は当初の6,031品目と同じ品目で、今後利害関係者等からのコメント等を踏まえ政府内で検討されることとなる。利害関係者等からの書面によるコメントの提出期限はこれまでの2018年8月30日から2018年9月5日に延長され、公聴会への参加申請の提出期限も2018年8月13日に延期される。

 

(出典:2018年8月1日のUSTRのプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース
2018年7月20日 「USTRが中国に対する22兆円規模の追加制裁措置の対象品目を公表(USTR)」