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貿易促進権限(TPA)法案を米上院が可決(USTR)

●USTR

超党派議員による法案として米国議会に提出されていた貿易促進権限(TPA)法案は、紆余曲折を経て2015年5月22日、一部民主党議員を含む多数で上院本会議において可決されました(賛成62、反対37)。

 

貿易促進権限は、従来「ファスト・トラック(fast track)権限」とも呼ばれていたもので、この権限が行政府に認められれば、行政府が結ぶ通商協定について、議会への事前通報や交渉内容についての条件等を満たしている場合には、議会はその内容を個別に修正することなく、迅速に審議し、協定案を一括して承認するかしないかを決めることとなります。今回の法案(“Bipartisan Congressional Trade Priorities and Accountability Act of 2015”)には、交渉の目標、関税引き下げを含む交渉権限、議会による監督、議会への情報提供、大統領から議会への通報、報告、議会との協議等が規定されています。

 

上院での法案の可決を受けて、ケリー国務長官は、「国内及び国外において我々の利益を促進し、保護するために貿易促進権限の法案に賛成票を投じた両党の上院議員に対して拍手喝さいを送りたい。この超党派の行動は、米国が我々の世代で最も重要な二つの協定の成立を図るうえで大きな一歩となるものである。これら二つの協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ協定(T-TIP)は米国の経済上のセキュリティにとってはなくてはならないものである。これらの協定においてこれまで以上に高度な基準を海外で設定することによって、米国の企業や労働者のための市場が開放され、同一条件での競争の場が設けられることとなる。これらの協定は、我々の最も緊密な関係にある同盟国との連携を深化させ、国内外の繁栄とセキュリティを促進させることとなろう。米国は通商分野において強いリーダーでなければならない。私は、下院が休会明けからこの重要な法案について迅速に対応するよう期待している」と述べました。

 

また、フロマン米通商代表も、「貿易促進権限についての上院の超党派による確固たる票決結果は貿易という重要な問題に関して米国が声を一つにしたことを諸外国に向けて発した強い表明である。」「貿易促進権限は、雇用を支持し、労働者を保護し、米国の核心となる価値を促進することを内容とした通商協定を進めるうえでどうしても必要なツールである。本日上院で可決された法案は、通商政策に関して今後進むべき道を行政府に対して新たに示したものであり、これまでなかった透明性や議会との協議について新たな要件を導入したものである。」と述べ、この法案が成立することに対して強い期待を表明しました。

 

なお、本法案の中で大きな問題とされた為替操作に対する制裁を盛り込んだ提案は本法案の最終投票の前に票決に付され、51対48の僅差で否決され、制裁措置のない規定に落ち着いています。

 

本法案は週明けから米下院において審議される予定で、本法案が下院でこのまま成立するかどうかについて厳しい見方も報道されています。

 

(出典:2015年5月22日付けのUSTRのプレスリリース等より)

 

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