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中国製のプラスチック製素材へのアンチダンピング関税及び相殺関税を決定(US DOC、ITC)

●US DOC、ITC

2017年2月7日、米国際貿易委員会(ITC)は、中国製のプラスチック製素材の輸入によって米国の国内産業に重大な被害が生じているとの決定を行いました。

 

本件は、2017年1月5日、米商務省(US DOC)が中国製の一部プラスチック製品(Biaxial Integral Geogrid Products)が不当に安い価格で米国に輸出されているとしてアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課を決定していたものです。今回問題とされている中国製プラスチック製品は主に道路の舗装や建築用の素材として使用されるもので、中国からの2014年の輸入額は925万ドル、輸入数量は15百万平方ヤードとされています。

 

米国では、ダンピングマージンの有無、補助金の支給による不当な価格での輸出の有無についての決定は商務省が行い、貿易救済措置発動のもう一方の要件とされる国内産業への重大な被害の有無については国際貿易委員会が行うこととされています。今回の国際貿易委員会の重大な被害についてのクロの判定によって当該製品へのアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終的に正式決定されることとなりました。

 

商務省が行ったダンピング調査の結果によれば、アンチダンピング関税の税率とされるダンピングマージンは372.81%とされ、一方補助金の支給を相殺するための相殺関税については中国の輸出企業ごとに15.61%~152.50%の幅で相殺関税が賦課されることとなります。アンチダンピング関税及び相殺関税の実施のための行政府の命令は今月末の2月28日に発令される予定です。

 

なお、トランプ新政権発足以降の中国に対する貿易救済措置の適用に関しては今回のアンチダンピング措置及び相殺措置の決定は初めてのものとなります。商務省では1月23に中国製のトラックやバス用のタイヤの輸入についてアンチダンピング関税(9%~22.57%)及び相殺関税(38.61%~65.46%)の賦課を決定しており、またステンレススチール製のシートやストリップの中国からの輸入品についてもアンチダンピング措置及び相殺措置の調査が行われ、商務省は2月2日アンチダンピング関税(63.86%~76.64%)、相殺関税(75.60%~190.71%)の賦課を決定しています。両案件については現在国際貿易委員会が国内産業への被害に関する調査を行っており、重大な被害についてクロと認定すれば、アンチダンピング関税及び相殺関税が適用されることとなります。国際貿易委員会はタイヤについては3月6日に、ステンレススチール製品については3月20日にそれぞれその調査結果を出す予定となっています。

 

(出典:2017年2月7日発表の米国際貿易委員会及び1月5日発表の米商務省のプレスリリース等より)