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米政府がメキシコからの全輸入品に追加関税を適用することを表明(CBP)

●CBP

トランプ大統領は、2019年5月30日、メキシコを経由して不法入国する移民を阻止するための緊急措置を発表した。

 

同大統領は、声明の中で、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいてメキシコからの輸入品のすべてに追加関税をかけることを明らかにした。国際緊急経済権限法は米国の安全保障、経済活動等を脅かす非常事態に対処するため様々な商業活動の規制や輸出入の規制、禁止などを定めた法律である。

 

追加関税の率は本年6月10日から5%とし、メキシコが効果的な対策を執り、不法移民の危機が減ったと判断されれば追加関税は撤廃される。しかしながら、危機的な状況が続くならば本年7月1日以降1か月毎に5%刻みで税率を引き上げ、最終的には本年10月1日からは25%の関税を上乗せする(7月1日10%、8月1日15%、9月1日20%、10月1日25%)。この25%は上限で、メキシコが不法移民の米国への流入を実質的に止めなければ25%の追加関税を恒久的に適用するとしている。なお、正規の許可を受けて入国する勤労者等についてはその国境通過を認めることにも同時に触れている。

 

同大統領は、現状を緊急事態とし、何十万もの人がメキシコを経由して違法に米国に流入し、それによって国内では教育、医療その他福祉面等国民生活に深刻な影響が出ており、不法移民による無数の犯罪によって何千人もの罪のない人の命が巻き添えを食っていると説明している。

 

同時にトランプ大統領は、今後高率の追加関税の適用が続けば、メキシコにある企業は米国での生産のため米国に戻り、大量の雇用が米国に生まれることとなろうとも述べている。

 

国土安全保障省(DHS)の税関・国境警備局(CBP)が本年3月に発表した報告書によれば、国境での不法入国の逮捕者数は2018年度(2017年10月~2018年9月)で約40万4千人で、内39万7千人が米国南部国境での逮捕である。全体の62%は中央アメリカからで、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを併せると22万4千人、メキシコからは15万2千人となっている。

 

(出典:2019年5月30日のトランプ大統領の声明及びCBPの年次報告書より)