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中国政府による繊維品等に対する輸出補助金問題 ―WTOパネルの設置が決定―(WTO)

●WTO

2015年4月22日に開催された世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)の会合において、中国政府が「モデル基地及び共通サービス・プラットフォーム」と呼ばれるプログラムを通じて国内企業に輸出補助金を支給していることはWTOのルールに違反するとして米国政府から申し立てられた案件を審査するため、紛争解決小委員会(パネル)が設置されることとなりました。

 

米国政府は、DSB会合において、従来の主張を繰り返し、まず中国政府がモデル基地内において特に輸出実績のある企業を特定し、そのような企業に対して無償または割引価格でサービスを提供し、あるいは無償の資金を支給することを通じて繊維品、農産品、化学品等の7分野にわたる幅広い企業に対して補助金が支給されているが、このような措置はWTOの協定(補助金・相殺措置協定)で禁止されている補助金に該当すると述べ、この件に関しては中国政府と協議を行ってきたが両政府間で解決を図ることができなかったために、WTOのパネルを直ちに設置し、本件を審査するよう求めたいと述べました。

 

これに対して、中国政府は、米国との間での協議が終了して1週間もたたないうちにパネル設置を米国が求めたことは遺憾であり、また驚きを禁じ得ないとし、双方が合意できる形で解決策を見出すのが紛争解決の好ましいアプローチであり、当事国間で解決を図るべきであると述べるとともに、中国は紛争解決手続きに基づいて自国の権利を擁護できると反論しました。

 

欧州連合(EU)の代表は、米国政府の表明した懸念に同調するとして、本件に関して強い関心を示しました。
最終的にDSBでは、中国政府がパネルの設置に対して異議を唱えなかったことから、米国の要請が認められ、本件を審査するためのパネルを設置することが決定され、豪州、ブラジル、カナダ、欧州連合、インド、日本、韓国、ロシアがこのパネルに参加するための第三国としての権利を留保しました。今後パネリストの選定が行われ、審査に入ることとなります。

 

(出典:2015年4月22日付けのWTOのプレスリリースより)

 

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2015年4月22日  米政府、中国の広範に及ぶ輸出補助金の支給をWTOに提訴(USTR)