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USTRが対中制裁措置の第二弾発動を決定(USTR)

●USTR

2018年8月7日、米通商代表部(USTR)は、米国の技術や知的財産の移転の強要等中国の不公正な貿易慣行への制裁措置として約160億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税の適用対象となる品目リストを公表した。今回の措置は対中制裁措置の第二弾に当たるもので、2018年7月6日に第一弾として発動された340億ドル相当の中国からの輸入品への25%の追加関税の適用に続くものである。第二弾の追加関税措置は、2018年8月23日以降中国から輸入される物品に対して発動される。

 

今回公表された品目リストは、2018年7月15日に発表された284品目の原案の中から選ばれた279品目から成るもので、利害関係者等から出されたコメントや公聴会での証言等を勘案して決定されたものとされる。今回の対象品目も中国が重視する産業政策に関係する半導体や電子部品、プラスチック製品、石油製品、鉄鋼製品、産業用機械、鉄道車両、トラクター、オートバイ等の品目を含み、原案からは5品目が除外されている。(第二弾の品目リストはhttps://USTR.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/Final...

 

今回の追加関税措置についての公式の通報は、近く連邦公報で発表されるが、これまで通り利害関係者は特定の産品について適用対象からの除外を申請することができ、そのための手続きも通報の中で発表される。

 

中国商務部は、2018年8月8日、米国政府の第二弾の発表を受け、同規模(約160億ドル)の米国からの輸入品に対して25%の関税を上乗せすることを決定したと発表した。中国政府も、2018年7月6日以降、米国の第一弾の措置に対抗して340億ドル相当の米国からの輸入品に対して25%の追加関税を適用しており、第二弾の措置も米国の第二弾に対応する形で発表された。発動日は米国と同じ2018年8月23日とされる。中国政府は、国内法を国際法に優先させる米国政府の対応は明らかに不当なもので、中国の正当な権利と利益、多角的貿易制度を守るためにも対抗措置をとらざるを得なかったと述べている。

 

(出典:USTR、中国商務部の発表より)

 

過去の関連ニュース
2018年6月21日 「米政権が中国の知財侵害等の不公正な貿易慣行への制裁措置を決定(USTR)」等