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インドネシア政府による農産品等の輸入制限措置問題 ―WTOパネルの設置を見送り―(WTO)

●WTO

2015年4月22日に開催された世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)の会合において、米国政府とニュージーランド政府から提起されていた問題―インドネシアにおける農産品や畜産品等の輸入措置問題―が検討され、米国、ニュージーランドの両政府は本件を審査するための紛争解決小委員会(パネル)の設置を求めましたが、最終的にはインドネシア政府の反対によりその設置が見送られることとなりました。

 

DSBの会合では、まずニュージーランド政府より、同国が提起している問題はインドネシア政府が農産品や畜産品の輸入に対して適用している措置に係る問題であり、この措置の中には貿易制限的な非自動的な輸入ライセンス制度を通じた措置やインドネシア産の同種産品に適用される待遇に比べて輸入品が不利に扱われる措置等が含まれ、このような措置を通じてインドネシアは輸入を制限しており、WTO上の義務に抵触するものであると述べました。そしてこの問題に関してはインドネシア側と紛争解決手続きに従って協議を行ったが不調に終わったため今回パネルの設置を要請するに至ったと述べ、また米国も、インドネシアが輸入ライセンス制度を使って農産品や畜産品等の輸入を制限しており、このような方法で外国からの輸入を制限することはWTOのルール上一般に禁止されており、インドネシアの措置はWTOのルール上認められない措置であるとし、ニュージーランドと同様にパネルの設置を求めるとしつつ、両国の申し立ての内容は同じような内容であるため両国の申し立てを単一のパネルで審査するよう求めました。

 

これに対して、インドネシアは、ニュージーランド及び米国の要請であるパネル設置は遺憾であるとし、自国の政策はWTOのルールに合致しているものと確信しており、何らかの形で解決を図るために協議する機会が必要であると述べ、パネルの設置に反対する意向を表明しました。
結局、インドネシア政府の反対により、紛争解決手続きにしたがって今次DSBの会合ではパネルの設置は見送られることとなりました。なお、次回のDSBにおいて本件に関して再度パネルの設置要請が出された場合には、インドネシアはこれに反対することはできなくなります。

 

(出典:2015年4月22日付けのWTOのプレスリリースより)

 

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2015年4月22日  米政府、インドネシアの広範な輸入制限的措置をWTOに提訴(USTR)