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AEO研修

AEO研修について

-AEO事業者には研修が義務づけられています-

AEO事業者には貨物の安全管理と法令遵守を確保するため、従業員に対し、定期的かつ継続的に研修を行うことが義務づけられていますが、「どのような内容の研修を行えば良いかわからない」「社内では満足な研修を行えていない」といった声を数多くいただいております。

今般、日本関税協会では、こういった多くの事業者様の悩みを解消すべく、新しく「AEO研修」をご用意いたしました。

AEO研修は、適正通関に必要な基礎的な知識及びAEO制度に関する必要な情報から構成されており、すでにAEOを取得された事業者様のみならず、AEO取得を目指しておられる企業様にもお役に立てる内容となっております。ぜひご活用ください。

研修コースは、こちらの『集合研修』の他に、各企業様毎にカスタマイズした『個別研修』(2018年スタート)を予定しております。

 

【講義内容】(集合研修)(時間配分は一応の目安です。)
1 税関手続の概要(40分)
2 保税制度及び運送(40分)
3

輸入通関手続 (関税分類・評価・原産地を含む)(90分)

4

輸出通関手続(40分)

5 認定事業者(AEO)制度について(120分)

非違事例・推奨事例及び質疑応答(50分)

 

※受講終了時に、「修了証」を発行いたします。

 

【対象】AEO事業者及びAEOを目指しておられる方

 

東 京 

開催日
 
セミナー名 定 員     一般価格     (会員価格)  

 2017年   11月7日(火)

 

「AEO研修」

【会場】
連合会館
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
【時間】
9:30~17:00
30名

受付中

(10月31日 締切)

 

18,000円
 (13,000円)

  (教材費・税込) 

 

講師紹介

 

宮崎千秋(みやざきちあき): 

1966年大蔵省入省(門司税関)。行政官在外研究員(米国派遣)、関税局課長補佐(品目分類)、WCO事務局TA、税関研修所主任教官、関税局特殊関税調査官、同国際協力専門官、東京税関調査保税部次長、神戸税関監視部長、横浜税関業務部長、同監視部長などを経て2006年退職。現在は、日本関税協会調査・研究担当部長。東海大学及び神奈川大学非常勤講師。日米税関手続の比較調査、関税評価制度の導入、HS導入及び運用。米国スーパー301交渉、京都規約改正作業、ASEAN共通関税率表の作成及び同FTA原産地規則研修教材作成等に深く関与。(著書及び執筆:関税分類、関税評価、貿易の円滑化と税関手続関係)

 

 

 

松本 敬(まつもとたかし):

1973年大蔵省入省(神戸税関)。税関研修所教官、インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)、関税局課長補佐(APEC担当)、WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長、関税国際交渉専門官、WCO事務局対外調整官、大阪税関総務部長などを経て2015年に退職。WCOに8年官勤務しAEO制度の導入支援等多くのキャパビルに従事。現在は、CIPIC事務局長兼AEO連絡協議会担当。WCO認定専門家(税関業務診断、通関所要時間調査)。青山学院大学経営学研究科で教鞭を執る。

 

 

 

浦井茂穂(うらいしげお):

1978年大蔵省入省(関税局総務課)。関税局各課課長補佐、財務省税関研修所教官、各税関通関総括担当統括審査官、神戸税関総務部長、財務省税関研修所副所長などを経て退官。現在、日本通運(株)顧問本社AEO監査部門責任者、東京国際大学講師(非常勤)。関税政策の企画・立案、関税率表の作成、通関制度の改正、通関、保税、事後調査等に深く関わる。AEOに関しては幅広い知識と経験を有し、制度・実務の双方に精通している。

お申し込みの流れ    下記リンク先のエクセルファイルをダウンロードしてお申込ください。

                 

 

 

◆注意事項

※価格は受講者一名当たりの価格(税込)となっております。

※定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。

※お送りした振込用紙で郵便局からご入金いただきますと払込手数料は無料です。

一度お振り込みいただいた受講料のご返金には応じられませんので、予めご了承ください。

※受講料は原則前払いとなっております。

 

 

 

 お問い合わせ

公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ
電話:03-6826-1433     FAX:03-6826-1435