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米・EUが自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁等の撤廃に向けた交渉開始に合意(White House)

●White House(米大統領府)

米・EUが自動車を除く米国のトランプ大統領と欧州委員会のユンケル委員長は、2018年7月25日ホワイトハウスで会談し、双方の関心事項、特に貿易問題を中心に話し合い、自動車関係を除く工業製品について関税、非関税障壁及び補助金をゼロにすることを目指して交渉を開始することに合意した。

 

合意内容は、次の4点に集約される。

 

・自動車を除く工業製品に適用されている関税、非関税障壁及び補助金をゼロにすることを目指して交渉を開始する。さらにサービス、化学品、医薬品・医療機器並びに大豆貿易の面で障壁を軽減し、貿易を拡大するための作業を行う。

 

・エネルギーに関して戦略的な協力関係を強化する。欧州連合は、エネルギー供給を多様化するため米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入を増やす。

 

・双方の貿易に要するコストを大幅に削減するため貿易面や手続面の障壁を軽減することを目指して緊密な対話を開始する。

 

・米国及び欧州の企業を不公正な貿易慣行から守るため、世界貿易機関(WTO)の改革、知的財産の窃取や技術移転の強要、産業補助金、国有企業によりもたらされている貿易上の歪み等の不公正な貿易慣行、さらには過剰供給問題について、同様な考えを持つ貿易相手国と緊密に協力して取り組む。

 

その上で、以上の課題を進めるため高官協議の場を直ちに設置し、この課題に取り組んでいる間はいずれかの一方から交渉が打ち切られなければ、この合意の精神に反することはしないとしている。

 

以上の合意に加え、米国による鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税や欧州連合による報復関税についても検討対象に含め、その解決を図るとしている。

 

今回の会合の背景には、トランプ大統領が2018年5月23日に国家安全保障を理由に調査開始を指示した自動車・同部品への追加関税の問題があるとみられるが、今回の合意では本件については触れられていない。

 

(出典:欧州委員会及びホワイトハウス発表より)

 

過去の関連ニュース
2018年5月29日の「トランプ大統領が自動車輸入に関して通商拡大法232条に基づく調査を開始するよう指示(White House)」