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USTRが中国の差別的な技術供与契約の要件をWTOに提訴(USTR)

●USTR

2018年3月23日、米国は中国の技術移転に関する慣行はWTOのルールに違反するものであるとしてWTOの紛争解決手続に基づいてWTOに提訴した。

 

USTRは、前日に発表された通商法301条に基づく中国への制裁措置についてのトランプ大統領の決定にしたがって、中国がとっているとされる差別的な技術ライセンス供与に係る要件を取り上げて、WTOの紛争解決手続に従って中国側に協議を申し入れた。

 

USTRはその発表で、まず中国は米国の企業を含む外国の特許権者に対してライセンス供与契約が終了した後でも特許権の基本である技術使用を中国企業に終了させるための措置を執っておらず、これはWTOのルールに違反しているとしている。さらに、外国から輸入される技術を差別し、不利な扱いをする契約条件を強制的に課しており、これについてもWTOのルールに違反しているとしている、

 

その上で、このような中国の政策はライセンス供与その他技術関連の契約において市場条件に基づく条件を外国の技術所有者が行使することを妨害するもので、米国のみでなく世界的にも技術革新者の利益を侵害するものであるとしている。

 

米国は、自国企業の知的財産権を侵害し、WTOルールに違反している根拠として、TRIPS協定の外国の権利者の差別的扱い(同協定第3条の内国民待遇の規定)、外国の特許権者の特許権が確保されていないこと(同第28条の特許に与えられる権利)をあげている。

 

この中国への協議の申入れはWTOの紛争解決手続の第一段階で、両当事国間で協議が不調に終われば米国は裁判の第一審に当たる紛争解決小委員会(パネル)の設置を求めることができる。

 

USTRが中国の国内法令で問題として挙げているのは「技術の輸出入管理に関する規則」と「中国と外国の合弁事業に関する法律を実施するための規則」で、中国の措置は同国の契約法の下で国内企業に認められる取扱いに比べ、外国企業にはより不利な取扱いをしていると述べている。

 

(出典:2018年3月23日のUSTRのプレスリリースより)