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サイトのご利用に際して

1. 著作権について

「公益財団法人日本関税協会(以下、「当協会」)ホームページ」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、「公益財団法人日本関税協会ホームページ」全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています。また当協会マスコットキャラクター「ゼーニャ」は、商願2006-14560、商願2006-14562として商標登録済みです。

当協会ホームページの内容の全部または一部については、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載等を行うことができます。ただし、商用目的で複製する場合は、あらかじめ当協会までご連絡いただき、引用・転載等の許諾を得る必要があります。(なお、当協会のホームページのリンク先のサイトについては、この限りではありませんので、当該サイトの規定に従って下さい。)

当協会ホームページの内容の全部または一部について、当協会に無断で改変を行うことはできません。

2. 免責事項

当協会ホームページに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本ホームページ上で引用され、紹介される文書及びその内容に関し、いかなる保証もするものではありません。当協会は利用者が当協会ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

3. 商標について

Internet Explorerは、米国Microsoft社の商標です。
Firefoxは、Mozilla社の商標です。
Adobe Readerは、米国Adobe Systems社の商標です。
LHAは吉崎栄泰氏の商標です。
NACCS、Sea-NACCS及びAir-NACCSは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の登録商標です。
ゼーニャは公益財団法人日本関税協会の商標です。商願2006-14560、商願2006-14562として商標登録済みです。

4. 個人情報の取扱いについて

当協会では、個人情報(特定の個人を識別できるもの、以下同様)を取り扱うにあたって、《個人情報の保護に関する法律》をはじめ、個人情報保護に関連する法令を遵守し、利用者の個人情報を慎重かつ適正に取り扱うことに努めてまいります。

①個人情報の収集とその利用について

当協会では、利用者の個人情報を収集するにあたっては、個人情報の利用目的を明確にし、その達成に必要な範囲を超えて利用者の個人情報を利用することはありません。
当Webサイトでは、会員制サービス等においてアクセス状況等を識別するために、「クッキー(Cookie)」と呼ばれる技術を使用しています。なお、お使いのWebブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その場合にはWebページ上のサービスの全部または一部がご利用できないことがありますのであらかじめご了承下さい。

(注)クッキー(Cookie):ユーザー情報やアクセス履歴などの情報をWebブラウザとWebサーバ間でやりとりするための業界標準の技術です。クッキーによって利用者のコンピュータを識別することができます。なお、お使いのWebブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その場合にはWebページ上のサービスの全部または一部がご利用できないことがありますのであらかじめご了承下さい。

②安全管理および取扱について

(安全管理)
当協会では、利用者の個人情報を安全かつ適正に取り扱うために、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、紛失、き損を防止するための適切な措置を講じます。

(第三者への提供および委託先の監督)
当協会では、法令により例外として認められた場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、利用目的の達成のために必要な範囲内で、利用者の個人情報の処理を外部に委託する場合があります。これらの委託先は、個人情報の適切な管理能力をもつことを確認の上選定し、契約等を通じて適切な監督を行います。

(継続的改善)

当協会では、利用者の個人情報を適切に扱うために、本ポリシーの見直しを含めた、継続的改善・強化に努めます。

(SSLによる暗号化通信)

当サイトは、よりセキュリティの高いサービスを提供するため、サイバートラスト株式会社の認証のもと、SSL接続(暗号化通信)に対応しています。

5. 情報開示

当協会では、個人情報を販売したり貸し出したりすることはいたしません。
ただし、以下の場合について、当協会は個人情報を第三者に提供することがあります。

  1. 情報提供について本人の同意がある場合
  2. 裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく開示を命じる判決若しくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
  3. 当協会が提供するサービスの利用に関連して、利用者が法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者又は当協会の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  4. 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

6. その他

当協会ホームページは予告なしに内容を変更・削除する場合がありますので、あらかじめご了承ください。