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ご利用にあたり(Web関税六法)

・関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法の英語版を公開しました(2015/9/30)。

・関税法施行令、関税定率法施行令、関税暫定措置法施行令、相殺関税に関する政令、不当廉売関税に関する政令、緊急関税等に関する政令、報復関税等に関する政令、経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令、関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令の日本語版、英語版を公開しました(2016/2/5)。

 

 関税定率法 において、
  「別表 関税率表」
  「付表第一 入国者の輸入貨物に対する簡易税率表」
  「付表第二 少額輸入貨物に対する簡易税率表」
は省略しています。なお、関税率表についてお調べになりたいときは、 Webタリフ をご利用ください。

 

 関税暫定措置法 において、
  「別表第一 暫定関税率表」
  「別表第一の三 段階的に暫定税率の引下げを行う農産物等に係る暫定関税率表」
  「別表第一の三の二 生きている豚及び豚肉等に係る基準輸入価格表 」
  「別表第一の六 輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表」
  「別表第一の七 課税価格が発動基準価格を下回つた場合の特別緊急関税対象品目表」
  「別表第一の八 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置に係る暫定関税率表」
  「別表第二 農水産物等特恵関税率表」
  「別表第三 鉱工業産品等に係る特恵関税率の算出のための係数表」
  「別表第四 特恵関税例外品目表」
  「別表第五 特別特恵関税例外品目表」
は省略しています。

■更新状況

※内容は2017年1月1日現在となっております。なお、最終改正の年月日等については、それぞれ以下のとおりです。
  関税法(Customs Act)-最終改正2016年3月31日法律第16号   
      関税法施行令(Order for Enforcement of the Customs Act)-最終改正2016年4月20日政令第204号
  関税定率法(Customs Tariff Act)-最終改正2016年3月31日法律第16号  
      関税定率法施行令(Order for Enforcement of Customs Tariff Act)-最終改正2016年3月31日政令第168号
  関税暫定措置法(Temporary Tariff Measures Act)-最終改正2016年3月31日法律第16号
      関税暫定措置法施行令(Order for Enforcement of the Temporary Tariff Measures Act)-最終改正2016年4月20日政令第204号
  通関業法(Customs Brokerage Act)-最終改正2016年3月31日法律第16号   
  相殺関税に関する政令(Cabinet Order on Countervailing Duty)-最終改正2016年4月8日政令第195号
  不当廉売関税に関する政令(Cabinet Order on Anti-dumping Duty)-最終改正2016年4月8日政令第195号
      緊急関税等に関する政令(Cabinet Order on Emergency Duty, etc.)-最終改正2009年3月31日政令第110号
  報復関税等に関する政令(Cabinet Order on Retaliatory Duty, etc.)-最終改正2000年6月7日政令第307号
  経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令(Cabinet Order on Emergency Tariff Measures under Economic Partnership Agreements)-最終改正2014年3月31日政令第152号
  関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令(Cabinet Order on the Application of Beneficial Duty Prescribed in Article 5 of the Customs Tariff Act)-最終改正2016年3月31日政令第168号

■注意事項

「Web関税六法」に掲載している英訳は公定訳ではありません。
法的効力を有するのは日本語の法令となります。翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料となりますのでご注意ください。なお、このページの利用に関して発生した問題については一切の責任を負いかねます。法律上の問題は日本語の法令を参照願います。

 

(NOTICE TO USERS)
The English translation of the Japanese laws and regulations available on this website is a tentative translation. Only the original Japanese texts of the laws and regulations have legal effect, and their translation is to be used solely as a reference to aid in the understanding of the Japanese laws and regulations. For the purposes of interpreting and applying the laws and regulations to any legal issue or dispute, therefore, users are advised to consult the original Japanese texts published in the Official Gazette.

The English translation provided on this website will be updated and made available to the users when any of the original Japanese texts of the laws or regulations is revised.

 

和文から欧文への切り替えは本文中に記載している条文番号等をクリックすることで和欧文の切り替えが可能です。

これらの情報は、今後予告なしに変更される場合がありますので、ご注意ください。

 

『関税六法-平成28年度版-』

ISBN No. 判/頁 発行年月日 本体価格 定 価 送料
978-4-88895-403-7 A5/2544 2016/08/15 9,000円 9,720円 460円

関税六法(平成25年度版)

法令遵守のために必携の法令書【平成28年度版】

本書は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法、通関業法、外国為替及び外国貿易法、内国消費税関連法規、輸出入の禁止及び制限関連法規、WTO関係条約といった貿易・通関手続に関する主要な法律を網羅・収録しています。平成28年度関税改正では、『暫定税率の適用期限の延長等』、『個別品目の関税率の見直し』、『「輸出入してはならない貨物」への営業秘密侵害品の追加』、『輸出入申告官署の自由化等について(29年秋予定のNACCS更改時に施行)』等が行われました。貿易実務者必携の法令集です。内容は原則として平成28年4月1日現在のものです。

【目次】憲法/関税法関係/関税定率法関係/関税暫定措置法関係/特例法関係/内国諸費税関系/外為法関係/関連法規/条約等

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