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米商務省が日本等からの熱延鋼板製品に対してダンピング防止税適用を仮決定(USDOC)

●USDC

米商務省(USDOC)は、2016年3月15日、日本、韓国、ブラジル、オランダ、トルコ、豪州及び英国の7か国から米国に輸出される熱延鋼板製品について、不当に安い価格で輸出されているとしてダンピング防止税を適用することを仮決定したと発表しました。この仮決定は、2016年3月1日に同省が行った冷延鋼板製品に対してダンピング防止税を適用するとの仮決定に続くものです。

 

商務省のダンピング調査は、USスチール社、AKスチール社、スチール・ダイナミックス社等の米国企業5社からの調査要請に基づいて開始されたもので、調査の結果外国企業からの熱延鋼板製品が不当に安い価格で米国に輸出されているとして日本、韓国等の7か国の鉄鋼メーカーに対してダンピング防止税を課すとしています。

 

国別の適用される税率は次の通りとされています。
・豪州・・・・・・・23.25%
・ブラジル・・・・・33.91%~34.28%
・日本・・・・・・・6.79%(JFEスチール)、11.29%(新日鉄住金)、その他の企業10.24%
・韓国・・・・・・・3.97%~7.33%
・オランダ・・・・・5.07%
・トルコ・・・・・・5.24%~7.07%
・英国・・・・・・・49.05%

 

今後、米税関・国境保護局(CBP)は、商務省からの指示により上記の暫定的な税率に基づいて熱延鋼板製品の輸入に対して供託金を求めることとなります。

ダンピング防止税は、産品の価格がその正常な価格より低い価格で輸出されており、また輸入国の産業に実質的な損害を与え若しくは与えるおそれがあるかどうか等の2点について「クロ」とする調査結果が出た場合に適用されますが、米国では、前者のダンピングマージンについては商務省が、また後者の産業への損害の有無等については米国際貿易委員会(ITC)が所管しています。

 

今後の予定について商務省は、企業から提出されている情報の検証や利害関係者等へのヒアリングを行い、ダンピングマージンについての本決定を2016年8月3日頃に行うとしています。一方、国際貿易委員会の損害の有無等に関する本決定は9月17日前後に予定されており、この両決定で「クロ」となれば、2016年9月24日前後に最終的な命令が発出されると説明しています。

 

商務省の資料によれば、問題とされる産品の米国への輸出量が最も大きいのは韓国の1,216千トン(649,452千ドル)で、ブラジル517千トン(252,597千ドル)、日本425千トン(314,676千ドル)が続いています。

 

(出典:2016年3月15日付けの米商務省発表のプレスリリースより)