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EUが、より強力で、効果的なダンピング防止税等の新たな貿易防衛ルールの適用を決定(EU)

●EU

2018年6月7日の欧州委員会の発表によれば、欧州連合(EU)で適用される新たな貿易防衛ルールが本年6月8日に発効した。これまでのダンピング防止税や相殺関税に関するルールは新しくなり、6月8日以降に開始されるダンピングや相殺措置に係る調査はこの新たなルールに基づくこととなる。

 

欧州委員会は、新ルールの特徴として、まずこれまで適用してきた“Lesser Duty Rule”が見直され、これまで以上に高いダンピング防止税や相殺関税の適用が可能となることをあげている。

 

この“Lesser Duty Rule”によれば、例えばダンピング調査の結果「ダンピング・マージン」が「域内産業の損害を救済するために必要なマージン」より高い場合であっても、ダンピング防止税は、「ダンピング・マージン」によらず、より低いマージンである「損害を救済するために必要なマージン」を限度として適用するとされていた。新ルールでは、この“Lesser Duty Rule”が適用されなくなるため、ダンピング防止税等は引き上げられることになるとみられている。委員会はこれまでの欧州連合のルールはWTO上の義務を越える内容のものだったとし、その算定例として、中国からの鉄鋼製品について以前行ったダンピング調査が取り上げられている。この事例では、欧州委員会は“Lesser Duty Rule”に従って域内産業の損害を相殺するレベルに留め平均で21.1%のダンピング防止税を適用することとなったが、米国の場合このようなルールを適用していないためダンピング・マージンを基に平均で265.8%ものダンピング防止税を適用したとしている。

 

以上の他、新ルールでは調査手続きを迅速化し、調査期間をこれまでの9か月間から7か月間に短縮することによって、早期に暫定措置をとることができるようにすること、欧州域内企業のために制度の透明性や予測可能性を高め、また早期警報制度を設け、域内企業が新たな状況に適応できるようにすること、さらに欧州連合で適用されている高い環境基準や社会基準の履行に伴うコストを調査の過程で反映させること等を主な内容としている。

 

(出典:2018年6月7日の欧州委員会のプレスリリース等より)