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環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)に各国代表が署名(TPP)

●TPP

2018年3月8日(現地時間)、チリの首都サンティアゴに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の11か国の代表が集い、TPPに署名した。この協定は、アジア・太平洋地域において、自由で公正な貿易ルールを高い水準で実現し、21世紀にふさわしい新たな経済的秩序を作り出そうとするもので、協定では関税分野に留まらず、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など幅広い分野をカバーしている。署名国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムの11か国である。

 

署名後に発表された閣僚声明では、この協定は高い水準の、バランスのとれた成果を達成し、加盟国経済間の互恵的な結びつきを強化し、アジア・太平洋地域における貿易、投資及び経済成長を高め、事業者、農業者、消費者、労働者に対して新たな機会を創出するものであるとし、効果的なルールに基づく、透明な貿易制度を進んで受け入れるすべての国に対して開かれていると述べている。さらに今回の署名を了したことで各国は次の段階に進むこととなるが協定の早期発効を目指し、国内手続きを完了することを決意したとしている。

 

この協定は、協定署名国のうち少なくとも6か国がそれぞれの国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日から60日で効力を生ずる。この協定に対しては東南アジア諸国や南米の国、さらに韓国や英国も加入について関心を有しているとされる。また米国のトランプ大統領も先のダボス会議で、成果が大幅に改善される内容のものになれば、他のTPP諸国と交渉する用意があることを表明している。

 

協定は、正式には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)(CPTPP協定又はTPP11)とされ、2016年2月4日にニュージーランドのオークランドで署名されたTPP協定を取り込んだものであるが、一部の規定は適用が停止される。適用が停止される規定には次の規定が含まれる。「税関当局及び貿易円滑化」の急送貨物に関する規定、「投資」に関する規定の内「請求の仲裁への付託」、「国境を越えるサービスの貿易」の規定の内急送便サービスに関する一部の規定、「金融サービス」の「待遇に関する最低基準等の規定、「電気通信」の紛争解決等の規定、「政府調達」の参加のための条件等の規定、「内国民待遇」の著作物等に関する無差別待遇についての技術的な側面についての規定、「特許を受けることができる対象事項」の既知のものの新たな用途、方法、植物由来の発明に関する規定、「特許を与える当局の不合理な遅延についての特許期間の調整」、医薬品関係には「不合理な短縮についての特許期間の調整」、「開示されていない試験データその他のデータの保護」(5年間の保護期間)、「生物製剤」(試験データの保護期間)、「著作権の保護期間」、「技術的保護措置の回避についての民事上、行政上の救済措置、刑罰等」、「権利者管理情報」、「衛星放送用及びケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の保護」、「インターネット・サービス・プロバイダーの法的な救済措置及び免責」等となっており、知的財産権関係の適用停止が多い。

 

(出典:関係国政府のホームページ等)