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欧州、米国等がIT製品の関税を撤廃(EU)

●EU

2016年7月1日、欧州連合(EU)は、情報技術協定(ITA)の追加対象となった情報技術関連商品の関税を撤廃することを発表しました。ITAは1996年に締結された協定で、その後の情報通信技術の急速な発展と貿易拡大に伴い、協定の対象とされていた品目の範囲が現状に見合ったものではないとされ、新たな製品を協定の対象とするための交渉が2012年に開始され、昨年ケニアのナイロビで開催された第10回世界貿易機関(WTO)閣僚会議においてWTO加盟の54の国・地域によって合意され、それぞれの国・地域が2016年7月1日までに必要となる国内手続きを終了したうえで順次実施することとされました。

 

この新たに合意された協定に基づいて関税が撤廃されることとなる商品は、201品目(追加された品目数)に及び、この拡大によってIT製品の世界貿易の約90%を協定がカバーすることになります。今回ITAに追加された品目の中には、マルチコンポーネントメディアIC,タッチスクリーン、GPSナビゲーション装置、ビデオゲームコンソール、インタラクティブな電子教育機器、さらにはMRIや超音波走査装置等の医療用機器が含まれます。

 

米通商代表部(USTR)も同日付けで、米国はITAに新たに追加された品目の関税を撤廃することを発表しました。

WTO事務局の試算によれば、ITAの対象品目の拡大により情報通信技術関係の商品の年間世界輸出額1.3兆ドルに賦課される関税が撤廃されることとなります。また、1年間の世界総生産額は1,900億ドルの増加が見込めるとの推計もあります。この協定の恩典は、協定に参加していないWTO加盟国に対しても均霑されます。

 

なお、中国、日本、韓国等の一部の国は、国内手続きの関係で実施が遅れる模様です。また、豪州、アイスランド、フィリピン及びスイスについてはその実施は2017年1月1日となる見込みです。

 

(出典:2016年7月1日付けのEU及びUSTRのプレスリリースより)