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WTO貿易円滑化委員会が初会合(WTO)

●WTO

世界貿易機関(WTO)の貿易円滑化協定(TFA)の運用等に関して協議するための貿易円滑化委員会の最初の会合が2017年5月16日に開催されました。貿易円滑化協定は、2013年にバリ島で開催されたWTO閣僚会議で合意されたもので、本年2月22日、協定の発効要件(協定受諾国がWTO加盟国の3分の2)が満たされ、発効に至りました。発効後も受諾国は増え、現在118の国・地域に達しています。

 

この協定は国境を越えて貿易取引される貨物の移動、解放及び通関の迅速化を図るための協定で、2015年に発表されたWTOの調査によれば、協定が完全実施された場合には、加盟国の貿易に要するコストは平均で14.3%削減され、この利益を最も多く享受できるのは開発途上国と推計されています。さらに、このコストの削減に加え、貨物の輸出入に要する時間も短縮され、輸入品については1日半以上、輸出品については2日間程度短縮され、現在の平均時間に比べ、それぞれ47%、91%の短縮になるとの推計結果も出されています。

 

この協定を受諾した先進国は、協定を全体として直ちに実施しなければなりませんが、開発途上国については受諾時に実施を約束した規定については実施義務が生じますが、その他の規定については、その実施時期と実施に必要となる能力向上に必要な支援の種類について通報しなければならないこととなっています。

 

(出典:2017年5月16日付けのWTO事務局発表のプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース
2017年2月24日「貿易円滑化協定が発効(WTO)」