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情報技術協定委員会で多くの交渉参加国が協定拡大交渉の早期合意の必要性を強調(WTO)

●WTO

2015年5月8日に開催されたWTOの情報技術委員会会合において、参加各国から情報技術協定(ITA)対象品目拡大に関する交渉を早期に終結させるよう求める発言が相次いだとされています。

 

参加国の多くは、協定の対象品目の拡大交渉は昨年12月にほぼ合意に近づいていたと述べ、アゼベドWTO事務局長に対してこの交渉の早期妥結を促すよう求めるとともに、この交渉の成功がドーハラウンド交渉を前進させることになるとしてこの交渉の重要性が強調された模様です。

 

欧州連合(EU)代表は、協定対象品目の拡大はコンセンサス方式により決定されることから、参加国が合意内容をブロックせず、すでに会議で検討された品目を参加国は受け入れるよう求め、米国もこの拡大交渉は米国にとって通商上優先度の高い分野であり、米国のみならず、米国以外の国の情報技術関係の企業は合意が形成されないことに次第に苛立ちを感じ始めていると述べました。そのほか、日本をはじめ、ノルウェー、スイス、カナダ、台湾、モンテネグロ、シンガポール、コロンビア、豪州、香港等の国・地域もその早期合意を支持しています。

 

これに対して、韓国は本件交渉については誠意をもって積極的に対応しており、意見の相違点は大きなものではなく、合意に達しつつあるとし、さらに中国は国内の業界との困難な協議を含めできることはすべて行っており、加盟国は非現実的なリクエストを行ってはならないと述べ、他の参加国との温度差が出た模様です。

 

この会合の前日には情報通信技術産品に係る貿易上の非関税障壁に関するワークショップが開かれました。このワークショップには業界代表等も参加し、業界からは、基準、試験、証明についてのグローバルな制度の必要性が強く求められた模様です。業界から出された勧告書によれば、行政上や技術上の要件についての集中データベースの構築、適合性手順の重複の回避と世界的に承認された基準の使用、表示要件の拡散に伴う費用負担の軽減を図るための「eラべリング」の使用の奨励、エネルギー効率要件についての調和、現地産品使用の義務をなくすためのグローバルな協力の奨励等の事項が含まれたとされています。
本件については、次回会合までに交渉参加国間で協議し、次回会合においてその結果を報告するとの提案がスイスから出され、フィリピン、日本、台湾、欧州連合等からはこの提案に対する支持が表明されました。

 

(出典:2015年5月8日付けのWTOのプレスリリースより)

 

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2014年12月2日 「米中両国、情報技術協定対象品目の拡大に合意(WTO)