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ITA(情報技術協定)の対象品目拡大交渉 ―本年12月のWTO閣僚会議での成立を目指す―(WTO)

●WTO

情報技術関連品目の関税無税化を定めた情報技術協定(ITA)について、その対象品目を拡大するための世界貿易機関(WTO)加盟54カ国による会合が2015年7月18日に開かれ、交渉の終結に向けて大きな前進が図られたことがWTO事務局より発表されました。

WTO事務局の発表によれば、今回の拡大交渉で追加されることが見込まれる品目の数は約200品目で、その年間貿易総額は1兆ドルに達します。この品目の中には、新世代半導体、GPSナビゲーション装置、MRI(磁気共鳴断層撮影装置)や超音波走査装置を含む医療用機器等の最先端技術の製品が含まれています。

 

アゼべドWTO事務局長は、この協定でカバーされることとなる品目の世界貿易額は鉄鋼製品や繊維製品をあわせた世界貿易額に匹敵する規模のもので、今回の措置は世界の貿易の発展に寄与するものであり、さらに貿易交渉においてWTOが中核的なフォーラムであることが裏付けられると述べ、この協定の成立に向けて強い熱意を表明しました。

 

この協定交渉にはWTOの全加盟国が参加していませんが、交渉の結果撤廃されることとなる輸入関税は、最恵国待遇の原則に基づいて全加盟国に適用され、協定の恩典は均霑されることとなります。

 

この交渉で拡大されることとなる品目表及びその実施方法等を定めた文書は、各国での検討のためすでに各交渉参加国政府に発出されており、この内容について各国が合意すれば、WTO事務局の発表によれば、各国において今後数カ月程度をかけて協定の技術的な問題点や関税撤廃のタイムテーブル等を検討し、本年12月にナイロビで開催される予定の第10回WTO閣僚会議において協定の採択を目指すと説明されています。

 

この協定が成立すれば、WTO発足以来18年間での最初の関税引き下げを内容とする協定となります。なお、ITAは1997年に成立し、80カ国のWTO加盟国が加盟している協定で、この協定の対象品目の拡大交渉は2012年に開始されています。

 

(出典:2015年7月18日付けのWTOプレスリリースより)