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76か国が電子商取引に関するWTO交渉開始を決定(EU)

●EU

2019年1月25日、欧州委員会は、欧州連合(EU)の28か国と世界貿易機関(WTO)の48か国の併せて76か国が電子商取引についてのルールを策定するための交渉を開始することを決定したと発表した。この合意はダボスでの世界経済フォーラムにおいて行われた。

 

欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は、電子商取引はほぼ世界の隅々にまで浸透している現実を踏まえ、予測可能で、効果的且つ安全なオンライン環境を整えることが国民や企業にとって必要なことである。真に包括的で、野心的なルール作りをするためWTOのすべての関心国が力を併せて作業することが期待されると述べた。

 

欧州委員会はこの決定の背景について次のように説明している。

 

この20年間を見ると国内取引のみならず、越境取引においても電子商取引は急激に増大している。それにもかかわらず、WTOにはこのような取引を規制する多角的ルールが存在しない。そのため、企業や消費者は二国間や地域内の一部の国の間で合意されたルールに基づいて、いわばパッチワークのようなルールに依存して取引をせざるを得ない状況にある。電子商取引に関するWTOルールが目指すのは、先進国、途上国すべてに適用されるグローバルなルールで、電子商取引に伴って発生する課題を解決することによって、消費者・企業のオンラインでの売買や事業活動が簡単・安全にできるようにするため多角的な法的枠組みを設けることである。例えば、オンライン環境への消費者の信頼を改善し、スパム等の迷惑行為をなくすこと、越境取引を妨げる障壁をなくすこと、電子契約や電子署名の有効性を保証すること、電子送信に対する関税を恒久的になくすこと、データの強制的な現地化の要件やソースコードの強制的な開示の問題を解決すること等があげられる。さらにこのような交渉をWTOの場で開始することによって、WTOが国際ルール作りの中核的な役割を担う機関であることを示すことにもなると述べている。

 

交渉は本年3月にスタートし、交渉への参加はWTOの加盟国で、関心を有する国に対してはオープンとされる。

 

(出典:2019年1月25日の欧州委員会のプレスリリース)