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USTRが中国製の輸入自動車への関税上乗せを検討(USTR)

●USTR

2018年11月28日の米通商代表部(USTR)の発表によれば、同日USTRのライトハイザー代表は声明を出し、「トランプ大統領が繰り返し指摘してきた通り、中国の攻撃的で、国家主導の産業政策のために米国の労働者や製造業者は深刻な被害を被っている。この問題について中国側に解決策を求めているがこれまでのところ中国は意義のある改革の提案を交渉の場に出していない」と述べ、その上で「特に、自動車関税に関する中国の政策のひどさは目に余るものがある。現在、中国は米国製の自動車に40%の関税(上乗せ分25%を含む)を適用している。この税率は中国が米国以外の国から輸入する自動車関税の15%に比べ2倍以上の開きがある。さらに米国が中国製自動車に適用している27.5%の関税(上乗せ分25%を含む)に比べ約1.5倍の高さである。トランプ大統領の指示により、今後自動車に適用される関税を中国と同率にするためあらゆる手段を使って検討する」と述べた。

 

(出典:2018年11月28日のUSTRのプレスリリース)