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第27回米中商業貿易合同委員会が閉幕(DOC)

●DOC

3日間にわたりワシントンにおいて開催されていた第27回米中商業貿易合同委員会(JCCT)が2016年11月23日に閉幕しました。今回の会合はオバマ政権下での最後の会合で、米国から通商代表部(USTR)フロマン代表、商務省(DOC)プリッカー長官らが、また中国からは汪洋副首相らが出席しました。

 

JCCTは、1983年に設置され、米中二国間の通商・投資問題を取り上げ、米中間での商業機会を促進するためのフォーラムとして機能してきました。今次会合においても二国間に横たわる様々な分野での課題が取り上げられた模様ですが、共同議長をつとめたプリッカー長官は、今回の会合を総括して、医薬品や医療用機器の分野での市場アクセスの改善や将来の半導体分野での進展を評価する一方、中国における技術革新政策に関しては残された課題があること、さらに中国の過剰供給能力の問題が未解決の課題として残されているとの認識を示しました。また二国間に横たわる重大な課題に関して一層の改革、リバランスを中国側に促すとともに、市場原理が中国経済において「決定的な役割」を果たすようにするとの中国側の方針を達成するためにも経済面での開放が必要であるとして、改革を強く迫っています。

 

医療品および医療用機器の市場アクセスの分野では、調達に当たって外国製品と中国製品を同等に扱うことを中国側が公約したこと、また医薬品の登録や承認に当たっては価格約束とリンクさせないこと、また個々の具体的な価格情報を求めないことに中国側が同意したこと、さらには半導体分野では技術移転を条件としないこと等が確認されたとし、一定の評価をしています。

 

一方で、重大な課題として挙げられたのは、経済における国家が果たす役割の問題で、両国間には根本的な見解の相違が依然として残されたままであるとし、具体的な分野として、技術革新分野での政策に見られる支援策、現地化要件等の政策が維持されていることに対して強い懸念を表明しました。また、中国側にも真剣な努力が認められるとしつつも知的財産権の保護、営業秘密(トレード・シークレット)の窃取等の問題は未解決のまま残されて課題となっていると述べています。

 

さらに、鉄鋼やアルミ製品等の分野に見られる中国の過剰供給能力については、極めて憂慮すべき問題であるとし、中国は短期的な改善並びに長期的な解決に向けた対応を取る責任があるとしています。国家が主導する投資が中国市場に限らず、世界的に市場の歪みを生じさせており、このような歪みは長期的なイノベーションにとっては脅威になるにとどまらず、米国の企業や労働者を苦しめ、開放的な通商や投資活動に悪影響をもたらすことになると述べています。そのうえで、中国は市場原理が同国の経済において「決定的な役割」を担うようになるとの目標を含め、これまでに公約した目標を達成するには程遠い状況にあるとの認識を示しました。

 

現在中国は世界貿易機関(WTO)加盟時の議定書にしたがって、「非市場経済国」とされ、アンチダンピング関税等の適用に当たっては「市場経済国」とは異なる扱いを受けていますが、この扱いはWTO加盟から15年目の本年12月には終了することとなっています。米国はWTO会合等において中国を「市場経済国」として認めるかどうかの判断はそれぞれの国の判断に委ねられているとし、中国を「市場経済国」として扱うことには消極的な立場を表明しています。一方、中国は本年12月で中国の「非市場経済国」としての扱いは終了するとの立場をとっていることもあり、今後米中間では

 

この問題を巡り対立が深まるとの観測もあります。

 

(出典:2016年11月23日付けの米商務省等のプレスリリースより)