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日米欧の三極貿易大臣会合、WTOの改革に向けて合意(三極会合)

●三極会合(三極貿易大臣会合)

2018年9月25日、ニューヨークで開催された第4回三極貿易大臣会合において、非市場志向の政策や慣行の問題、世界貿易機関(WTO)の改革等の問題について討議され、共同声明が発表された。共同声明には、第三国による非市場志向の政策や慣行、産業補助金と国有企業、第三国の強制技術移転政策や慣行、WTO改革、デジタル貿易と電子商取引等についての合意内容が盛り込まれている。第三国の具体的な国名は言及されていないが、明らかに中国を念頭に置いたものとなっている。この会合には三極貿易大臣として世耕経済産業大臣、ライトハイザー米通商代表、マルムストローム通商担当欧州委員が出席した。
共同声明では、第三国による非市場志向の政策や慣行によって深刻な過剰生産能力や不公正な競争条件がもたらされ、革新的な技術の開発や活用が妨げられ、また国際貿易の適正な機能が弱められているとし、市場志向の条件が公正で、相互に利益となる国際貿易制度の基礎であり、市場志向的な条件を維持するための手段を特定し、そのためのツールとしてエンフォースメントやルール化についての議論を深化させるとしている。
また、産業補助金と国有企業の問題に関しては、国有企業による市場歪曲的な措置や特に有害な補助金に対処するための有効なルール作り等の作業をさらに進め、また、補助金等についての透明性の向上と通報を怠った場合にそれに伴うコストを高める方策を含め補助金に関して情報の入手を強化することを検討し、より効果的な補助金の規律に関する交渉を開始するとしている。
第三国の強制的な技術移転の政策や慣行に関しては、合弁事業や外資規制、行政指導、許認可等に関連して外国企業に技術移転を要求し、圧力をかけることは認められないとし、さらに、営業秘密等にアクセスするためにコンピュータネットワークへの不正な侵入、こうした情報の窃取、窃取した情報の商業目的での使用を支援している政府を非難し、こうした問題の調査、分析を深化させ、有害な技術移転に係る政策や慣行を阻止するためのエンフォースメントやルール作りを進めるとしている。
WTOに関しては、その改革は必要であり、その第一歩として次回11月に開催されるWTO理事会において改革についての共同提案を行う。さらに通常の委員会活動を強化し、また今後の交渉等において途上国の立場を主張している先進的な加盟国が約束を完全に引き受けるよう求めるとしている。
デジタル貿易と電子商取引に関しては、デジタル保護主義の拡大を問題視し、デジタル貿易とデジタル経済の成長を図るため今後も協力することで合意。WTOで行われている電子商取引に関する有志国会合での作業を加速させ、可能な限り多くの国と交渉に入るため他のWTO加盟国に対して連携を呼び掛けている。

 

(出典:2018年9月25日の・米・欧州から発表されたプレスリリースより)