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USTRが対中制裁措置第4弾の対象品目等を発表(USTR)

●USTR

2019年8月13日、米通商代表部(USTR)は、対中制裁措置第4弾としてすでに発表されていた中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当への10%の追加関税の適用に関してその具体的な対象品目等を発表した。

 

2019年8月1日にトランプ大統領が10%の追加関税を1か月後の2019年9月1日に発動することを表明し、USTRはその対象品目に関して利害関係者からのコメント等を勘案して除外品目等の検討を行っていた。

 

今回のUSTRの発表によれば、10%の追加関税の対象からは、健康、安全、安全保障等に係る品目が除外される。更に、各界からのコメントや公聴会での証言を踏まえて一部の品目への追加関税の適用を2019年12月15日まで延期する。適用が延期される品目にはスマートフォン、ノートパソコン、ゲーム機、玩具、コンピュータ・モニター、一部の履物や衣類が含まれる。以上の品目以外に対しては、当初予定通り9月1日から追加関税が適用される。

 

なお、USTRは今後も除外品目等についての審査を行い、その結果については決定次第連邦官報で発表される。

 

現時点で10%関税が上乗せされる品目は、USTRのホームページの「リスト4A」(2019年9月1日発動予定の品目)及び「リスト4B」(2019年12月15日発動予定の品目)に掲げられている。

 

出典:2019年8月13日のUSTRのプレスリリースより)

 

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2019年8月8日 「対中制裁措置第4弾発動へ(White House)」