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トランプ大統領が不公正な貿易への対抗策等に関する大統領令に署名(White House)

●White House(米大統領府)

2017年3月31日のホワイトハウスの発表によれば、トランプ大統領は2本の貿易に関する大統領令(「重大な貿易赤字についての包括的な報告書に関する大統領令」及び「不当廉売関税及び相殺関税の徴収及び執行の強化並びに通商法、関税法違反に関する大統領令」)に署名しました。

 

重大な貿易赤字についての大統領令では、米国はこれまでに締結した通商協定や世界貿易機関への参加から長年にわたって十分な利益を享受しておらず、このことは米国の2016年の貿易収支の赤字額が物品貿易に限っても7千億ドルを超え、貿易収支全体では5千億ドルを超えていることに表れていると述べたうえで、米国の抱える巨額で、慢性的な貿易赤字を解消し、一部の国に見られる不公正で、差別的な貿易慣行に対抗するためには諸外国の不公正な貿易慣行や貿易赤字の要因に関する最新の且つ包括的な情報が必要になるとし、商務長官及び通商代表に対して、国務省、財務省、国防省、農務省、国土安全保障省等の関係機関と協議し、物品貿易の赤字の原因とされる国を特定し、関税、非関税障壁、補助金支給、知的財産の窃取、労働基準の不履行、米国への差別措置等を含め、貿易赤字の主だった要因を調査し、90日以内に包括的な報告書を作成し、大統領に提出するよう求めることを内容としています。

 

もう一方の不当廉売関税及び相殺関税の徴収及び執行の強化等に関する大統領令では、先ず、不当廉売関税や相殺関税の未払い状態となっている不当な輸入者のために米国は不公正な競争下におかれ、また2015年5月現在で不当廉売関税及び相殺関税の徴収漏れが23億ドルにも達していることからわかるように政府の租税収入もが奪われる状況となっているとし、このような状況は輸入者の資産不足に起因するものであり、そのため輸入者についてリスク評価を実施し、必要と判断されれば不当廉売関税や相殺関税の対象とされる物品の輸入申告に際して担保の提供を条件とする方針を取るとしています。そして、これを実施するため、国土安全保障長官は、財務長官、商務長官及び通商代表と協議し、90日以内に税関・国境警備局(CBP)が実施するリスク評価に基づいて不当廉売関税等を支払わないリスクがあると判断された輸入者に対して納税額に相当する担保等を求める対応策を作成するよう求めています。

 

また通商法、関税法違反に関しては、こうした違反行為を取り締まるため、90日以内に国土安全保障長官は、CBP局長を通じて、通商法や関税法に違反して輸入される物品を取り締まり、処置するための戦略等を策定したうえで実施すること、さらに輸入される模倣品から知的財産権の所有者を保護するため法律の執行をタイムリーに且つ効果的に行えるよう財務長官及び国土安全保障長官はCBPが権利者と取締りに必要とされる情報を共有できるよう立法措置も含めあらゆる措置を取ること等を内容としています。

 

(出典:2017年3月31日のホワイトハウス発表より)