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欧州委員会が鉄鋼輸入増大に備えセーフガード措置発動に向けた調査を開始(EU)

●EU

2018年3月26日、欧州委員会は欧州連合(EU)への鉄鋼製品の輸入に関してセーフガード調査を開始したことを発表した。

 

この調査は、米国が2018年3月23日から鉄鋼製品やアルミニウム製品について関税引上げの輸入制限措置をとったこと等を踏まえて、貿易防衛措置の一環として行われるもので、その原産国等は問わず、すべての国からの輸入について実施される。

 

このセーフガード調査は、2016年3月以降EUが行っている鉄鋼輸入についての監視システムに基づくもので、これまでの調査では一部の鉄鋼製品の輸入が増大していることが証明されているが、この傾向は各国がとっている鉄鋼製品に対する制限措置、とりわけ米国の通商拡大法232条による輸入制限措置によって今後も強まるおそれがあるとしている。特に先般の米国の輸入制限措置によって、元来米国市場向けとされていた製品の仕向国が欧州諸国に転換され、これによって欧州の市場が攪乱され、価格が歪められるおそれがあるとしている。

 

調査は26品目の鉄鋼製品について行われ、原則として9か月以内に終了するとされるが、それまでにセーフガード措置の発動の要件が満たされれば本決定が行われる可能性もあるとしている。またセーフガード措置の発動が遅延すれば回復しがたい損害が生じるような危機的な状況があると判断された場合にはショートノーティスで暫定的な措置をとる可能性もあるとしている。

 

これまでの調査によれば、今回の調査対象品目の輸入は2013年~2017年の間に17.8百万トンから29.3百万トンに増大しており、特に輸入が増えたのは2016年で、この年には28.6百万トンに達したとされる。こうした輸入増大の背景として世界的な過剰生産やそれを可能にした国家の補助金政策等があげられている。

 

(出典:2018年3月26日の欧州委員会のプレスリリース及び3月27日付けのWTOへの通報より)