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米商務省が鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の適用除外手続等を発表(米商務省)

●米商務省

2018年3月18日、米商務省は鉄鋼製品及びアルミニウム製品の輸入に課される追加関税について、当該関税の適用除外を受けるためのルール及び適用除外に対する異議申立てに関するルールを発表した。

 

この新たに課される追加関税は、トランプ大統領が、2018年3月8日、修正通商拡大法第232条に基づき米国の国家安全保障を理由に導入を決定したもので、鉄鋼製品及びアルミニウム製品にそれぞれ25%及び10%の追加関税を課すとするものである。なお、今回のルールは暫定ルールとして2018年3月19日に発効するが、この暫定ルール(連邦官報に公告)については本年5月18日までコメントすることができる。

 

今回の商務省が発表した手続によれば、適用除外の申請は2018年3月19日以降米国の国内業者等から受け付けるとされ、その期限は設けられていない。

 

ロス商務長官は、今回の発表に際し、この手続は「米国の安全保障を守ると同時に、川下の米国業者への過度の影響をなくすために、関税率の適用をより適切なものにすること」であり、「国内業者が、商務省の産業・安全保障局を通じて、公正で透明な手続にしたがって適用除外を申請できるよう定めたもの」であると述べた。

 

申請することができるのは、大統領布告で特定されている鉄鋼製品及びアルミニウム製品を使用し、米国内において事業を行っている業者等(建設、製造又はユーザーへの製品の提供)に限られる。したがって、米国外からの申請は認められない。商務長官は、国内業者等からの申請が出されれば、国家安全保障を考慮し適用除外の申請の適否を審査するが、その審査に当たって商務長官は申請された国内業者等の製品が十分な品質を備えたものであり、必要な数量を十分、且つ適正に米国内において生産されているかどうかを、他の行政機関と協議して検討することとなる。

 

また、適用除外の申請は個々の製品毎に提出することが必要であり、特定の製品についての詳細な商品説明、特性、さらには数量等を明示することが求められる。適用除外は、原則として個々に申請が出された製品で、当該申請者に係るものに限定されるが、商務省の判断で範囲を広げる必要があると判断した場合は、当該申請者の製品に限らずより広く適用除外を認めることもできる。

 

一方、米国の業者等はこのような適用除外の申請に対して異議を申し立てることができる。異議申立ては、適用除外の公示後30日以内とされる。異議の申立てに当たっては、適用除外申請の対象となっている鉄鋼製品、アルミニウム製品と同等のものを供給することができるとの具体的な情報を提供する必要がある。さらに、異議申立てを行う企業は、米国内で稼働している生産施設の生産能力や納入時期等に関する情報を提供することも必要である。

 

適用除外の申請及びそれに対する異議申立ては一般に公開され、その審査に要する期間は原則として90日以内とされる。

 

今回の商務省の適用除外とは別に、国ごとの適用除外に関しては、商務省ではなく通商代表部(USTR)が対応することが大統領布告に定められている。カナダ及びメキシコは布告において追加関税の適用から除外されている。

 

なお、2018年3月23日以降、税関・国境警備局(CBP)は、輸入申告され、又は倉庫から国内に引き取られる対象品目に追加関税を課すこととなる。

 

(出典:2018年3月18日の米商務省のプレスリリース及び連邦官報Vol. 83, No. 53/Monday, March 19, 2018より)