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インドネシア政府による農産物等の輸入制限措置 ―紛争解決のためのパネルの設置が決定―(WTO)

●WTO

インドネシアが農産物や畜産物の輸入に対して貿易制限的な非自動的な輸入ライセンス制度等を適用して外国からの同種の輸入品を不利に扱っているとしてニュージーランド政府及び米国政府から世界貿易機関(WTO)に提訴されていた問題に関して、2015年5月20日に開催された紛争解決機関(DSB)は、両国政府の要請を容れ、インドネシアのとっている措置を審査するための紛争解決小委員会(パネル)が設置されることとなりました。本件パネル設置は前回4月に開かれたDSBにおいてニュージーランド及び米国からパネル設置の要請が出されましたが、インドネシアの反対でその設置が見送られていたもので、5月20日の会合で両政府が再度パネルの設置を要請し、紛争解決手続きに従って両政府の要請が認められることとなったものです。

 

DBSの会合では、ニュージーランド及び米国は、前回会合で行った主張を繰り返し、インドネシアの措置はWTO上の義務に違反するものであり、両政府の要請について一本化して単一のパネルで審査するよう求めました。これに対してインドネシア政府は、同国のとっている措置はWTOの義務には抵触するものではないとのこれまでの立場を繰り返し述べました。

 

今後、インドネシアの措置は専門の委員で構成されるパネルによる審査を受けることとなります。

 

(出典:2015年5月20日付けのWTOのプレスリリースより)

 

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5月7日 「インドネシア政府による農産品等の輸入制限措置問題 ―WTOパネルの設置を見送り―(WTO)」