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中国製太陽光パネル関連の迂回輸出に対してもダンピング防止税等の賦課を決定(EU)

●EU

欧州委員会が発表した2月12日付けのプレスリリースによれば、中国製の太陽光パネルに賦課しているダンピング防止税や相殺関税を、台湾又はマレーシア経由で欧州連合に輸入される中国製のソーラーモジュールやソーラーセルに対しても適用することが決定されました。

 

欧州委員会が実施した調査によれば、ダンピング防止税等の措置の対象とされる中国製の太陽光パネルを構成するソーラーモジュールやソーラーセルを、台湾やマレーシアを経由させることによって、これらの措置を回避して欧州連合に輸出されていることが立証され、こうした事態を防止するために今回の措置が取られたと説明されています。ただし、この措置は、台湾及びマレーシアの太陽光パネル等の製造企業で、迂回輸出には関係していない企業に対しては適用されません。具体的には、欧州委員会の説明では台湾企業の約20社及びマレーシア企業の5社については、迂回輸出には関与していないことが認められることから今回の措置の適用の対象ではないとされています。

 

迂回輸出に関する欧州委員会の調査は、2015年5月29日に開始されたもので、欧州連合加盟国の税関当局はその時点に遡ってダンピング防止税及び相殺関税を徴収することができます。中国製の太陽光パネルに対してダンピング防止税等が課されたのは2013年12月5日からで、この措置は2年間有効とされています。2年目に当たる2015年12月5日に見直しの調査が開始されましたが、この調査期間中はこれらの措置は有効とされています。欧州委員会によれば、この調査は2016年中には完了するとされていますが、この見直しの結果取ることのできるのは、現在の措置をそのまま継続するか、完全に撤廃するかの二者択一となると説明されています。

 

(出典:2016年2月12日付けの欧州委員会のプレスリリースより)

 

(過去の関連ニュース)
2013年12月4日付けの「中国製太陽光パネルへのダンピング防止税等の賦課を最終決定(EU)」