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米新政権、TPPからの正式離脱を署名国に通報(White House)

●White House(米大統領府)

トランプ米新大統領は、2017年1月23日付けの覚書において、米国は環太平洋経済連携(TPP)協定の交渉及びTPP協定から永久に離脱するとの発表を行いました。

 

米通商代表部(USTR)に宛てたこの覚書の中で、トランプ政権の方針に言及し、二国間ベースで個々の国と直接交渉することが政権の方針であるとし、この原則に基づいてTPP協定から米国は離脱し、それに代わり、米国の産業を発展させ、米国の労働者を保護し、米国民の所得を引き上げるための二国間での通商交渉を求めることとするとしています。その上でUSTRに対して、TPPの当事国及びTPP協定文書の寄託国(ニュージーランド)にこの旨を通報するよう指示しています。

 

USTRはこの覚書を受け、2017年1月30日、TPP協定の署名国に書簡を送り、米国は、大統領の指示に基づき、TPP協定から離脱することを正式に通知しました。その中で、米国は自由で、公正な貿易を公約していることを強調し、より効率的な市場を追求し、またより高いレベルの経済成長をもたらすような措置について今後協議したいと述べています。これにより、TPP協定の発効要件は満たされないこととなります。

 

TPP協定は2016年2月4日にニュージーランドにおいて交渉参加国間で署名されたもので、署名した国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの12カ国となっています。

 

(出典:2017年1月23日付けのホワイトハウス発表及び1月30日付けのUSTRのプレスリリースより)