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中国が米国からの輸入品128品目への関税上乗せを発表―USTRが中国政府のWTO協議申入れに反論―(中国政府)

●中国政府

中国政府は2018年4月2日より豚肉や果実類を含む128品目に及ぶ米国からの輸入品に対してこれまでの関税譲許を停止すると発表した。中国政府の発表によれば、120品目(生鮮・乾燥果実、ナッツ類、ワイン、エタノール、継目無鋼管等)については米国からの輸入品に対して15%の関税を、さらに8品目(豚肉やアルミニウムのスクラップ)に対して25%の関税を上乗せして適用する。これらの品目の米国からの輸入額は、2017年統計では約30億ドルで、その内訳は120品目については9億7700万ドル、8品目については19億9200万ドルとされる。

 

中国政府は、今回の措置について、米国が2018年3月23日に実施した鉄鋼及びアルミニウム製品へのそれぞれ25%及び10%の追加関税に対する対抗措置であり、米国の追加関税は世界貿易機関(WTO)のルールに違反しており、中国の利益を著しく損なうもので、米国からの輸入品への関税上乗せはWTOのルールに基づく中国の利益を守るための正当な措置であると述べている。

 

さらに、中国政府は、2018年4月5日、「米国はWTOルールに基づいて代償交渉に入ることを拒絶しており、中国の権利と利益を保護するため紛争解決に訴えざるを得ない」と述べ、米国の追加関税に対してWTOの紛争解決手続に基づいて協議を申し入れたことを発表した。その中で米国の通商拡大法232条に基づく今回の措置は「国家安全保障」に名を借りた保護主義的な措置である。また米国は今回の関税措置から一部の国や地域を除外しているが、このような選択的適用は多角的貿易制度における無差別性の原則に明確に違反したものであるとも述べ、米国の措置はWTOにおける関税譲許の約束、さらにセーフガード協定に違反するものであるとしている。

 

これに対して米通商代表部(USTR)は、直ちに反論し、この中国側のWTOセーフガード協定に基づく協議要請は全く根拠がないもので、米国がとった通商拡大法232条による関税措置は米国の重要な産業に対する国家安全保障上の脅威に対してとられたものであり、セーフガード措置ではないとし、したがって中国の米国製品30億ドル相当に対する関税上乗せはWTOのルール上根拠がないものであると強く反発した。USTRは、この中で、先の太陽光パネルや大型洗濯機の関税引上げは通商法201条のセーフガード措置としてとられたもので、この措置はセーフガード協定に基づいてWTOに通報している。しかし、今回の措置はセーフガード措置とは異なるものでWTOへの通報は行っていないと説明している。

 

WTOセーフガード協定の第12.3条では、セーフガード措置をとろうとする加盟国は「関係産品の輸出国として実質的な利害関係を有する加盟国との事前の協議のための機会を十分に与える」と規定している。

 

(出典:2018年4月2日、4日付けの中国政府、USTRのプレスリリース等より)