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韓国政府が日本をWTOに提訴(WTO)

●WTO

2019年9月16日、世界貿易機関(WTO)事務局は、日本の輸出管理の強化に対して韓国政府がWTO紛争解決手続きに基づき二国間協議を申し入れたことを公表した。
韓国政府は、提訴の理由をあげ、日本が規制物質(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の輸出に適用される法令(輸出貿易管理令)を改訂し、管理を強化したことはWTO協定に基づく日本の義務に違反していると主張している。

 

協議の申入れは、紛争解決手続きの第1段階として行われるもので、60日を経過しても両国間の協議が不調に終われば、韓国政府は裁判の第1審に相当する紛争解決小委員会(パネル)の設置を求めることができる。

 

韓国政府は2019年9月11日付けのWTOへの通報の中で、規制物質の韓国への輸出管理が強化された上記3品目について日本側はその理由として韓国企業の管理体制が適切でなく、より厳しい手続きを適用することが必要であると説明しているが、日本側の措置は適正な輸出管理とは関係のない政治的な考慮に基づくものであり、政治的な動機に基づく偽装された貿易制限措置であるとしている。

 

その上で、韓国政府は、一般協定(GATT)の最恵国待遇の規定、数量制限の禁止や数量制限の無差別適用の規定、さらに貿易円滑化協定(TFA)、投資措置協定(TRIMs)、知的財産協定(TRIPs)、サービス貿易協定(GATS)等の規定を挙げ、日本の措置はこれらの規定に違反し、韓国が直接・間接に受けることのできる利益を損い、無効にしていると述べている。

 

(出典:2019年9月16日のWTOのプレスリリース)