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日本との認定事業者の相互承認について合意(香港関税物品税庁)

●香港関税物品税庁

2016年8月23日の香港関税物品税庁の発表によれば、同庁長官と我が国の財務省関税局長は、香港において日本・香港の認定事業者(AEO)制度を相互に承認することを内容とする相互承認取決め(MRA)に署名しました。香港関税物品税庁は、MRAに署名したことで、今後日本と香港間の取引が促進され、貿易の活性化に資することが見込まれると述べています。

 

日本と香港がMRAを実施すれば、双方の税関当局による審査や検査が軽減され、また迅速な通関手続きが適用されることとなります。今後日本と香港は、必要な実施面の整備を行い、MRAの完全実施を確保するための計画を策定することとなります。

 

香港にとっては日本とのMRAは7番目のもので、これまでに中国(本土)、インド、韓国、シンガポール、タイ及びマレーシアとはすでに結んでおり、また豪州及び欧州連合(EU)とはMRAの合意に向けて作業を進めているとしています。

 

また、我が国財務省の発表によれば、我が国にとって香港とのMRAは8番目のもので、これまでにニュージーランド、米国、EU、カナダ、韓国、シンガポール及びマレーシアとMRAを結んでいます。

 

(出典:2016年8月23日付けの香港関税庁のプレスリリース及び財務省発表)