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インドのセーフガード措置を審査するWTOのパネルが設置(WTO)

●WTO

2017年4月3日に開催された世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関特別会合において、インドが鉄鋼製品の輸入に対して適用しているセーフガード措置はWTO協定に違反しているとして日本政府が要請していた紛争解決小委員会(パネル)の設置が決定されました。

 

日本政府のパネル設置要請において、インドは2015年9月14日以来、日本等からの鉄鋼製品の輸入に対してセーフガード措置を適用しているが、セーフガードの発動要件とされる輸入の増加、それによる国内産業への重大な損害についての決定には十分な根拠が示されて手続にも問題があるとしています。

本件は、2015年9月のインドのセーフガード措置の発動を受けて、2016年12月20日、我が国がインドに対してWTOの紛争解決手続に基づく協議を申し入れ、2月6日と7日の両日、協議が行われましたが不調に終わったため、次のステップであるパネルの設置を要請していたものです。

 

4月3日の紛争解決機関会合では、前回の紛争解決機関の会合でインドがパネル設置に反対したためその設置が見送られていましたが、再度我が国がパネルの設置を要請し、今回の決定となったものです。この2回目の要請において日本政府はインドのセーフガード措置は2018年3月13日に失効するとされているため、パネルにおいて迅速な決定を行うよう求めています。

 

インドは、日本の再度のパネル設置要請に対してセーフガード措置の正当性を2国間協議の場で説明したにもかかわらず日本から再度要請が出されたことは遺憾である。WTOにとって負担が過重となっている紛争解決案件をさらに増やすことは避けるべきであるとし、また日本からの迅速な決定要請については、WTOに持ち込まれる紛争案件はいずれも迅速な解決を求めるもので本件のみに特別に迅速な解決を求めることには理由はないと反論しています。

 

インドのセーフガード措置の内容は、2015年9月14日から2年半、追加関税を適用するもので、追加関税として最初の1年間は20%、その後半年毎に18%、15%、10%と逓減するとされています。

 

本件に対しては、中国、欧州連合、インドネシア、カザフスタン、韓国、カタール、ロシア、シンガポール、台湾、ウクライナ、米国、ベトナムがパネルに参加できる第3国としての権利を留保しました。

 

(出典:2017年4月3日付けのWTO事務局のプレスリリース等より)