ホーム海外トピックス › USTRが対中制裁措置の強化を発表(USTR)

海外トピックス

教育セミナー・研修

社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

USTRが対中制裁措置の強化を発表(USTR)

●USTR

米通商代表部(USTR)は、2019年5月8日、中国の技術移転や知的財産等に関係した政策や慣行等に対する制裁措置を強化することを表明した。

 

この制裁措置の強化は、2018年9月24日に発動された中国からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当に対する現行の10%の追加関税を25%に引き上げることを内容とする。引上げは2019年5月10日以降国内に引き取られる貨物に対して適用される。

 

USTRは、今回の引上げに伴い、利害関係者等に対して追加関税の適用から除外すべき輸入品目があればこれを要請するための手続きについても決定した。

 

追加関税引上げの対象とされた約2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対しては、2018年9月21日に10%の関税の上乗せを決定し、同年9月24日から適用され、今日に至っている。同年9月21日付けの通告によれば、2019年1月1日から10%を25%に引き上げるとされたが、2018年12月19日トランプ大統領の指示で通商代表はこの引上げを2019年3月2日まで遅らせることとなった。その後2019年3月5日になって、再度大統領の指示に基づき今後更なる通告を出すまでは25%の適用を遅らせることとされた。

 

USTRは今回の追加関税の引上げの背景を次のように説明している。

 

米中間では、米通商法301条調査の結果問題とされた中国の技術移転の強要や知的財産権の窃取等についての中国の政策や慣行に関してその撤廃を求めるための交渉が2018年12月以降、2019年3月、4月、5月と断続的に行われてきたが、直近の交渉においてそれまで合意されていた約束を中国が後退させ、交渉に進展が見られないため、大統領は通商代表に対して追加関税を25%に引き上げるよう指示したとしている。

 

今回の関税措置は、技術移転や知的財産等に係る対中制裁措置の第四弾で、2018年7月6日の第一弾(340億ドル相当の輸入品への25%の追加関税)、同年8月23日の第二弾(160億ドル相当への25%の追加関税)、同年9月24日の第三弾(2,000億ドル相当への10%の追加関税)に続くものである。
本件の決定は2019年5月9日付けの連邦官報に掲載される。

 

(出典:2019年5月8日付けのUSTRの通知より)

 

過去の関連ニュース
2018年9月21日 「トランプ政権が対中制裁措置の第三弾の発動を決定(White House)」等