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米国が中国をWTOに追加提訴-中国の原材料の輸出制限措置-(USTR)

●USTR

2016年7月19日、米通商代表部のフロマン代表は、中国が取っている原材料への輸出制限措置について世界貿易機関(WTO)への提訴の内容を拡大すると発表しました。

 

米国は、去る7月13日、中国が適用している9品目(アンチモン、コバルト、銅、黒鉛、鉛、マグネシア、タルク、タンタル及び錫)の原材料への輸出税はWTOのルールに違反しているとして紛争解決手続きに基づき協議を申し入れましたが、今回の発表内容は、輸出税について上記の9品目にクロムを追加して10品目とし、さらにアンチモン、インジウム、マグネシア(酸化マグネシウム)、タルク及び錫の5品目に対する輸出割当てを新たに加えたものとなっています。今回追加された品目も、航空宇宙、自動車、建設、エレクトロニクス等の産業分野で欠かせない重要な原料で、中国の輸出税や輸出割当ては、米国をはじめ中国以外の国を犠牲にして、中国の企業に対して不公正な競争上の優位性を与えており、このような措置は米国等の諸外国に対してその製造、技術、雇用等を中国にシフトさせる圧力となっているとも述べています。

 

USTRは今回の措置を追加した根拠として、中国のWTO加盟の際、特定の商品を除きすべての商品に対する輸出税を撤廃することがWTO加盟の条件とされたこと、さらに輸出割当てに関しては1994年GATT規定において、関税等以外による輸出制限は一般的に禁止されていることをあげています。さらに、これまでのレアアース等への輸出税や輸出割当てについての類似の事案をWTOに提訴した際に、中国は、輸出制限措置は資源の保全及び環境の保護の観点から正当なものであると主張したが、WTOの判断ではいずれもWTOのルールに違反しているとされたことを挙げています。

 

今回の措置はWTOの紛争解決手続きに基づく協議の申し入れで、この協議において双方にとって受け入れ可能な結果が得られなければ、米国は裁判での第一審に当たる紛争解決小委員会(パネル)の設置を申し入れることになろうとしています。

 

(出典:2016年7月19日付けのUSTRのプレスリリースより)

 

過去の関連ニュース
2016年7月19日「米国が中国をWTOに提訴-9品目の原材料への輸出税の賦課-(USTR)」