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米政府、インドネシアの広範な輸入制限的措置をWTOに提訴(USTR)

●USTR

2015年4月10日、米通商代表部(USTR)は、インドネシアがとっている貿易上の措置が世界貿易機関(WTO)のルールに違反しているとして、これを解決するために世界貿易機関の紛争解決手続きに基づいて紛争解決小委員会(パネル)の設置を求めるとの発表を行いました。

 

米政府は、インドネシアが農産品や畜産品等について様々な形の煩瑣な輸入ライセンス上の要件等を導入していることを問題とし、このような要件によって世界で4番目に多くの人口を抱えるインドネシアへの米国の輸出が不当に制限されており、WTOのルールに抵触する措置であるとして、この問題を審査するためのパネルの設置を紛争解決機関に要請すると述べています。

 

米政府によれば、インドネシアは2012年以来農産品や畜産品の輸入について不当で、貿易制限的なライセンシング制度を維持しており、これによって特定の物品の輸入をある時期について禁止したり、輸入された物品の国内での販売を制限したりしているとされています。2015年3月には、ニュージーランド政府と共同でWTOのパネルの設置要請を行うとの声明を出したが、今回の通知は米国とニュージーランドが4月22日に開催される紛争解決機関においてパネルの設置を正式に要請するためのものであるとしています。

 

インドネシアの輸入ライセンシング制度やそれに関連した輸入禁止、輸入制限措置によって米国が影響を受けている産品の中には、りんご、ブドウ、オレンジ等の果物、ジャガイモ、玉ねぎ、エシャロット等の野菜、乾燥した果実や野菜、フラワー、ジュース、牛肉、鶏肉その他の食肉製品等が含まれると説明されています。

 

(出典:2015年4月10日発表のUSTRのプレスリリース等より)