ホーム海外トピックス › 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の全容を公表―オバマ大統領が協定署名の意向を議会に通知―(White House)

海外トピックス

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の全容を公表―オバマ大統領が協定署名の意向を議会に通知―(White House)

●White House(米大統領府)

2015年10月5日の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定締結交渉の大枠合意につづき、交渉参加国間で進められていたTPP協定最終文書確定のための技術的な作業が終了し、11月5日TPP協定文の全容が公表されました。

 

オバマ米大統領は、同日、議会に書簡を発出し、貿易促進権限(TPA)法の規定に基づいてTPP協定に署名するとの意図を通知しました。貿易促進権限法では、大統領はTPP協定に署名する90日前に議会に署名の意向を通知することが義務付けられています。したがって、オバマ大統領はこの通知の日から90日経過後の2月上旬にも署名を終えるとみられ、その後は議会等との調整に移ることとなります。

本件に関連し、オバマ大統領は、米国は世界のどの国よりも公平な競争の場を提供しているが、現行の貿易ルールでは米国の労働者、企業等は不利な立場に置かれている。TPPはこのような状況を変えることとなる。TPP協定はこれまでの歴史上最も高い基準を定めた通商協定であり、米国製産品の輸出を増大させ、国内の高賃金雇用を支え、これによって米国経済の成長に寄与することになると述べています。そして、これまでになかった協定の特徴として、労働基準、環境基準、及びデジタル経済についてのルール化の3点を挙げています。また同時に世界で最も成長の著しい地域の一つであるアジア地域において米国がルール化を進めることの重要性を強調し、米国がこれをしなければ中国のような国がそのような役割を果たすことになり、米国の雇用は脅かされ、世界における米国のリーダーシップの低下に繋がることとなろうとして中国に対する警戒感を鮮明にしています。

 

また、同日、TPP交渉を主導してきた米通商代表部(USTR)のフロマン代表も、これまで5年半に及んだ交渉の結果、米国において高賃金の雇用を支え、中産階級を強化し、米国の利益及び価値観を国外においても推進することとなる高い基準の協定を作成することになったと述べ、米国が通商分野においてリーダーシップを取れるかどうかは最終的には議会の決定によるものであり、今後議会並びに利害関係者と緊密に連携して作業を進めたいと述べました。

 

公表されたTPP協定は、交渉参加12か国(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナム)における通商上のルールを定めたもので、30の章で構成され、この本体に譲許表及び附属書が添付されています。TPP協定がカバーしている分野は、物品の貿易、繊維及び同製品、原産地ルール、税関当局及び貿易円滑化、衛生植物検疫(SPS)措置、貿易の技術的障害、貿易上の救済、投資、国境を越えるサービス貿易、金融サービス、ビジネス関係者の一時的な入国、電気通信、電子商取引、政府調達、競争政策、国有企業及び指定独占企業、知的財産、労働、環境、協力及び能力開発、競争力及びビジネスの円滑化、開発、中小企業、規制の整合性、透明性及び腐敗行為の禁止、運用及び制度に関する規定、紛争解決、例外、最終規定等となっています。

 

(出典:2015年11月5日発表のオバマ大統領の議会宛て書簡、同日付けのUSTRのプレスリリース等より)