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EUと中国の税関当局間でAEOに関する相互承認協定に実質合意(EU)

●EU

2015年6月29日、ベルギーのブリュッセルで欧州連合と中国の首脳会議が開催され、欧州連合からはユンケル欧州委員会委員長、トウスク大統領等が、また中国からは李克強首相や高虎城商務相等が出席し、外交関係が樹立されてから40年を迎えたことを祝し、この40年間に欧州連合と中国の間で政治、経済、社会、環境、文化等の多くの面で大きな進展がみられたことが高く評価された模様です。

 

この会議では、相互間で知的財産に関する対話を強化するための了解覚書(MOU)が署名され、また気候変動問題等の分野でも合意されましたが、税関との関係では、双方の税関協力についての新たな仕組みをスタートさせるものとして、貿易の円滑化をはかるための認定経済事業者(AEO)の相互承認協定が合意されました。認定経済事業者制度は、セキュリティについての一定の基準を満たす優良な事業者を税関が認定する制度で、認定を受けた事業者には、税関による貨物検査の頻度が緩和され、通関手続面でより迅速な扱いを受けることができることとなり、これによって運送コストが削減され、予見可能性が高まり、より効率的な貿易取引を行うことができるようになるとされています。また税関にとっては、ハイリスク貨物を集中的に取り締まることが可能となり、サプライチェーンの安全性を高め、資源の効率化を図ることができるとされています。

 

この相互承認協定の締結に関しては、双方の代表が共同声明に署名し、今後双方で貿易促進のための技術的な作業をさらに続け、2015年11月にこの協定を発効させることで合意されました。中国にとってはこのような協定が結ばれるのは欧州連合との協定が最初のものとされ、欧州連合にとっては米国、スイス、ノルウェー、日本に続く5番目の協定となります。

 

このAEO制度は欧州連合では2008年にスタートした制度です。一方、中国では2008年に同国の信頼できる企業について類似の制度が導入されましたが、その後2014年に新たな立法措置がとられました。欧州連合の発表によれば、欧州連合はこの新たな立法措置の内容は欧州連合のAEOに関する規則と両立するとの判断を下したと説明されています。

 

(出典:2015年6月29日付けの欧州連合のプレスリリース等より)